日本の共同通信社によると、2018年の日本國內新車販売臺數の統計で、日産の小型車「ノート」が軽自動車以外の自動車（登録臺數）販売臺數でトップになる見通し。日産がトップ候補となったのは初めて。カルロス?ゴーン前會長の逮捕、検査規定違反などの問題が続き、企業イメージが引き続き悪化すれば今後の売り上げにも影響しかねない。

　「ノート」の1～11月の販売臺數は12萬8260臺で、2位につけるトヨタの小型ハイブリッドカー「アクア」より1萬臺以上多い。日産によると、統計を開始した1968年以降、日産が登録臺數でトップに立ったことはなく、2018年に初めてトップになる可能性がある。

　人気の理由は、日産獨自のハイブリッド技術「e-POWER」。ガソリン燃料で発電し、電気で動き、電気自動車（EV）と同じ仕組みだが、長時間充電する必要がない。広報擔當者によると、給油するだけでよいため、EV移行に抵抗がある顧客の支持を得たと話している。

　そのほか、アクセルだけで加速?減速を操作できる點も同モデルの特徴である。同社は販売店のほか、ショッピングセンターなどでも試乗イベントを実施し、宣伝を積極的に展開した。

　しかし、12月21日にカルロス?ゴーン前會長が『會社法』（特別背任罪）違反の容疑で再逮捕され、同社の見通しに陰りが見える。そのほか、燃費テストやブレーキ性能検査などで違反行為が立て続けにあり、リコール（回収?無償修理）にまで発展した。企業管理の強化と生産體制の調整が大きな課題となっている。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2019年1月2日