日本の華字紙『中文導報』によると、2019年1月7日から、日本を出國する旅客を対象に「國際観光旅客稅 」（出國稅）、1回の出國につき1000円が適用される。

　近年、訪日外國人は激増し、2018年は3000萬人に達する見通し。日本政府は2030年までに訪日旅行者を6000萬人に増やす目標を掲げ、新稅を通して訪日観光客の日本旅行の環境整備に取り組む計畫。

　國籍にかかわらず、2歳以上の出國者が徴稅対象となる。プライベートジェットなどの個人が保有する航空機または船で日本を離れる場合は、納稅手続きを自分で行わなければいけない。

　出國稅は、日本を離れる際に乗っている航空機または船舶の運営會社が代わりに徴収する。航空會社と船舶會社はチケット料金に「國際観光旅客稅 」を上乗せして徴収。

　免稅対象となるのはどのような狀況か。日本に派遣された外交家、政府専用機で出國する者は徴収されない。また、日本滯在時間が24時間以內の場合も徴収されず、トランジット客は対象外となる。そのほか、天候などの理由で引き返し再出國する場合も対象外となる。

　メディアによると、徴収は1月7日以降に購入した日本出國便のチケットで、7日以前にチケットを購入していれば徴収されない。日本航空と全日空もこの方針に基づき、7日以前に購入した乗客から出國稅を徴収しない。

　そのほか、「オープンチケット」の場合は、1月7日以降に日程を決定、または出発日を7日以降に変更した場合は徴収対象となる。

　日経中文網は、2019年1～3月、出國稅の徴収により日本の稅収は50～100億円増加すると見通しだと論じた。

　また別のメディアは以前、オーストラリアは類似の出國稅を導入しており、韓國は出國者から1萬ウォン（約61元）を徴収していると伝えた。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2019年1月7日