昨年9月と今年の年初、日本の安倍晉三首相は「戦後日本外交の総決算」というスローガンを打ち出した。これは1980年代に中曽根康弘氏が掲げた「戦後政治の総決算」を想起させる。

　中曽根氏は當(dāng)時(shí)、日本は日米安保體制のみで経済発展を?qū)g現(xiàn)しようとする「吉田路線」から脫卻すべきと考え、自主防衛(wèi)を?qū)g現(xiàn)すべきと主張した。中曽根氏は首相に就任すると、現(xiàn)実を見據(jù)え日米安保體制を維持せざるを得なかったが、その考えに変化は生じていなかった。2013年には「改憲の句」を詠み、「マッカーサーの憲法を遵守すれば、マッカーサーの下僕になる」という感情を吐露した。中曽根氏が當(dāng)初の考えを捨てていないことが分かる。中曽根氏は當(dāng)時(shí)、首相として靖國神社に參拝した。これは戦後のタブーを打破し、戦後の歴史の総決算を行うための一環(huán)だ。2006年に同じく自民黨內(nèi)のタカ派である安倍氏が初めて首相に就任すると、「戦後レジームの総決算」を掲げた。これは戦後レジームから脫卻することであり、中曽根氏の「総決算」を受け継いでいる。

　ところが「戦後政治の総決算」にせよ「戦後レジームの総決算」にせよ、その最終目標(biāo)は日米安保體制からの脫卻、「マッカーサーの憲法」の否定、すなわち戦後レジームを覆すことだ。ところが日本の歴史修正主義者にとって、これは実現(xiàn)が困難だ。

　これと比較すると、安倍氏が最近掲げた「戦後外交の総決算」は、漸進(jìn)的な手段で戦後レジームから脫卻する方針と言える。サンフランシスコ講和條約は、戦後日本といわゆる「民主陣営」との戦後処理の問題を解消しただけであり、ソ連、挑戦、中國との間には依然として法律?感情的なわだかまりがあった。戦後処理はまだ終わっておらず、第二次大戦の影から抜け出していない。特に日朝関係正常化と日露平和條約の問題について、安倍氏と河野太郎外相は「戦後の殘骸」と呼んでいる。そのため日朝関係の正常化、日露平和條約、中日関係の新時(shí)代のスタートといった問題は、安倍氏の今年の外交の重要課題となっている。