G20サミットが本日、日本の大阪で開かれる。日本が発表した議題を見ると全體的にバランスが取れており、主に3つの內容が含まれる。

　まずは世界経済の調和的な成長という問題だ。これは世界的な債務問題と資本市場の安定的な発展の問題、それから各國のマクロ政策の方針と協調の問題に関わる。この議題は相対的にマクロと言える。G20財務相?中央銀行総裁會議を見ると、認識は完全に一致していないが、債務問題とマクロ政策の協調についてはそれほど強い対立が見られる、相対的に調和的と言える。

　次に貿易と投資についてだが、矛盾點が多い。まずは貿易摩擦について、大多數の國は米國の関稅引き上げが國際貿易の健全な発展を強く脅かしていると判斷している。國際貿易へのさらなる衝撃を回避するため、各國は自由貿易の正しい軌道に戻るよう呼びかけている。米國が同問題を見直し自制的になり、一定の柔軟性を示せるかが會議の成功の鍵になる。次に多國間貿易體制の改革についてだが、これは今年の重點的な議題だ。米國は発展途上國が優遇されること、それから市場の歪みの問題に注目している。EUは國有企業の競爭政策と補助ルールの改正と改善に注目している。日本は、WTOの審議メカニズムを強化し通報メカニズムの公開?透明を保証することに注目している。中國はWTOの多國間貿易體制の維持と強化によってさらなる力を発揮させることを主張し、上訴機構の機能の問題を優先的に解消することを強調している。現狀を見ると、上述した4大主要貿易勢力の改革に求める內容が異なっているため、日本のWTO改革の調整がさらに難しくなっている。今回のサミットで各國が合意に達するのは困難だろう。

　それから発展の問題だ。これにはエネルギー発展と環境保護、世界経済の持続可能な発展、國連のミレニアム開発目標の実現などが含まれる。これらの議題は経済発展の理念や中長期的な政策の調整方向などに関わるが、デジタル経済の発展やデジタル貿易ルールの制定などをめぐり大きな食い違いが殘されている。これらの問題については異なる理念と認識が存在しており、さらなる意思疎通と相互協力により乗り越える必要がある。だが全體的に見るとサミットの流れに影響を及ぼさない。

　また、G20の會期中に最も注目を集めるのは、中米首脳會談だ。新たな共通認識に達するか、エスカレートを続ける貿易戦爭に終止符が打たれるかが広く注目されている。実際には中國側の観點と立場は非常に明らかであり、一貫している。中國は協議による問題解決を願っているが、米國側は協議の誠意を持たなければならない。米國側が問題解決の誠意を持ち平等に協議するならば合意に近づけるはずだ。

　上述した內容から、今年のG20サミットの主な見どころが多國間貿易體制の改革、中米首脳會談の成果に集中することが分かる。この2つの問題の解消は、中米両國の外交?経済政策と密接に関わっている。WTO改革の原則の共通認識と承認は未來の多國間貿易體制の発展方向を指し示す。中米両國の首脳會談の成果は、両國の経済貿易関係の今後に影響を及ぼし世界経済及び貿易の安定?発展にも影響を及ぼす。G20が困難を乗り越え、協調とけん引の効果を発揮できるかは、G20の首脳の能力と水準を示す厳しい試練となる。（筆者?霍建國 中國商務部研究院元院長）

　?中國網日本語版(チャイナネット)?　2019年6月28日