韓國政府高官はソウルで海外メディアと會見し、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）は、朝鮮のミサイル発射探知のため韓國以上に日本が必要としていると強調した。日本政府の対応次第では韓國側が破棄決定を撤回することに含みを持たせた。共同通信が28日に伝えた。

　同協定を巡っては、日本による輸出規制強化を背景に、韓國政府が8月下旬に破棄を決定し日本側に通告した。11月22日の期限までに韓國側がこれを撤回しなければ失効する。

　韓國政府高官は、海で隔てられた日本と比べ韓國は地理的に朝鮮に近く、発射段階での探知は韓國軍が圧倒的に有利だと強調した。また朝鮮が最近、相次いで飛翔物を発射していることについて、「高度が低く日本は（十分に）探知できない」という。同高官はまた、協定破棄までにはまだ時間があり、「外交による解決の扉は依然として開かれており、日本が中に入ることを望んでいる」と述べた。この発言は、日本の輸出規制強化撤回を想定したものと思われる。

　同高官は、日本の安倍晉三首相が各國の首脳が集まる米NYにおける記者會見で韓國を批判したことを批判し、「これにより日本の外交?貿易當局者は韓國と協議する余地を失った」と述べた。これは安倍氏の態度が強硬なことから日本の當局者が萎縮し、韓國との接觸を避けるようになるということだ。

　?中國網日本語版(チャイナネット)?　2019年9月30日