26日と27日に北京で開かれた第15回北京?東京フォーラムで、中日両國の専門家と學者は「新時代 新期待」というテーマをめぐり、両國がアジアおよび世界の平和の発展維持において、政治と外交、経済貿易、安全、科學技術イノベーション、デジタル経済などの分野で擔う責任について深く話し合った。フォーラム開幕前に発表された今年度の「中日関係世論調査」の「相手國に対する全體的イメージ」の調査結果は、出席した専門家と學者の関心を集め、討論が行われた。

　調査結果によると、相手國に対する全體的イメージについて、中國の回答者の日本に対して「良い」（または比較的良い）イメージを持つ割合は近年最高の45.9%に達した。日本の回答者のこの割合は15％（昨年は13.1%）で、中日雙方の相手國に対する好感度には約30％の差がある。

　ここ數年、両國政府の積極的な誘導により、中日関係は回復している。このような背景下で、両國民の相手國に対する好感度に差がある理由が出席者の話し合いの焦點となった。

　一部の専門家は調査內容から理由を分析した。中國社會科學院日本研究所の金嬴研究員は、両國の回答者の年齢層の差、相手國に行ったことがあるかどうかが今回の調査結果に直接影響したとの見解を示した。年齢の內訳を見ると、中國の回答者は18歳から50歳が75.9%、51歳以上が24%。日本の回答者は18歳から50歳が46.5%、51歳以上が53.5%となっている。相手國に行ったことがあるかどうか、行った時期、目的については、両國の狀況が大きく異なる。中國の回答者で日本に行ったことのある人の割合（20.2%）は日本の回答者の中國に行ったことのある人の割合（14.4%）を上回り、中國の97.5%が最近5年以內に日本を訪問している。日本の回答者で5年以內に中國を訪問した人の割合は26.4%で、割合が最も高い時期は2011年以前（47.2%）である。また、中國では日本に観光に行く人が最も多いが、日本では中國に短期出張する人の割合が高い。これらの要因は日本人の中國に対する認識不足、親近感の低さにつながった。

　一部の専門家はメディアの責任と世論環境を解読した。中國の程永華前駐日大使は、政府レベルと比べて、日本の學術世論界とメディアの認識はやや遅れている。彼らの中國社會の急成長、科學技術の変化、國際構造の変化に対するプラスの認識は低く、日常の報道も中國に対して高い関心がなく、両國関係の報道においてマイナスの情報に目を向けがちである。したがって、日本人が中國を客観的に知る手段がなく、彼らの認識の偏りにつながった。

　著名日本問題専門家の高洪氏も、両國関係は回復しているが、中日関係の改善を妨げる勢力が依然として存在し、それにより日本人の中國に対する固定観念を変えることは難しいと指摘した。今でも日本の多くの書店が専門コーナーという形式で目立つ位置に中國を中傷?攻撃する內容の書籍を陳列し、日本人にマイナスイメージを持つよう誘導している。

　出席者は、両國民の相手國に対する認識、特に日本人の中國に対する認識は改善の余地があり、改善の必要性もあるとの見解で一致した。

　東京大學東洋文化研究所の園田茂人教授は、「まず、日本メディアが中國に関する報道をどのように改善するかを考え直す必要がある。そのほか、日本政府が一般に日中関係を改善する情報を伝えられるかも非常に重要となる」との見解を示した。

　中國國際交流協會の劉洪才副會長氏は、両國は國際分野協力と政府間協力の強化を基礎に、民間交流、特に青少年の交流を強化し、実際の見聞を通して固定観念を打破させ、両國交流の中でプラスの要素を増やすことは両國関係のさらなる発展で避けては通れない道だとの考えを示した。

　日本の公明黨外交安全保障調査會の佐藤茂樹會長は、中國側が中國伝統文化の日本での影響力の優位性を生かし、交流形式のイノベーションに努め、交流內容を充実化させ、自身の魅力を高め、より多くの日本人を中國の體験と理解に引き込めることを望んでいる。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2019年10月27日