日本の參議院は現地時間4日、日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定を可決した。同協定は2020年1月1日に発効する。協定によると、米國産農産物及び日本の工業製品などの貿易関稅が撤廃?削減される。香港『大公報』が伝えた。

　日米貿易協定は、賛成161?反対79で可決された。価値にして約72億ドル分の米國産農産物の関稅が撤廃?削減される。日本は米國産牛肉の関稅を38.5％から26.6％に引き下げ、今後15年內に最終的に9％まで引き下げる。豚肉の4.3％という高い稅率は最終的に0％に引き下げられる。一部の乳製品の関稅は現在の29.8％から段階を踏まえ0％に引き下げられる。ワインも最終的に関稅が撤廃される。

　その一方で米國は日本製エアコン部品の1.4％の関稅を撤廃し、日本製工作機械の関稅は協定発効の翌年から撤廃する。日本産牛肉の関稅も大幅に引き下げられる。

　また會議では日米デジタル貿易協定が可決された。同協定はデータの自由な流通を促進するため、オンライン電子商取引の具體的なルールを規定した。デジタルコンテンツに関稅をかけないことを原則とする。越境データ利用を禁じず、各自の國內でサーバーを設置する義務を定めない。

　安倍晉三首相は同協定はウィンウィンであり、日本車への追加関稅及び數の制限を回避したと主張している。しかし野黨は、自動車関稅が撤廃されておらず、米國が引き続き日本車及び部品に2.5％の関稅をかけるため、不平等な協定と批判している。

　?中國網日本語版(チャイナネット)?　2019年12月6日