日本の國際協力銀行（JBIC）が発表した「日本製造業企業の海外事業展開に関する調査報告」によると、2018年度の日系企業の海外生産比率は全體として36.8％で、1989年の調査開始以來の最高水準に達した。また、海外売上高比率は38.7%、海外収益比率は36.4%で、いずれも過去最高を維持した。

　調査によると、2001年の日本製造業の海外生産比率は25％程度だったが、近年、製造業の海外依存度は絶えず高まっている。業種別で見ると、繊維とアパレル業の海外生産比率は55％、自動車産業は44.8%、電機?電子産業は42.5%に達する。海外収益比率については、自動車産業は46.2%、電機?電子産業は33.5%となっている。日本円為替レート、海外のエネルギー原材料などの価格要因が影響し、収益比率は2017年比でやや低下したが、依然として過去最高を維持している。

　また、日本の経済産業省の最新「海外事業活動基本調査」によると、2018年7月時點で、國內の全法人を基數とした製造業の海外生産比率は25.4%で、年間1.6%上昇し、過去最高水準となった。うち、車両などの輸送機械と情報通信機械の海外生産比率はそれぞれ47.2%と29.3%に達した。海外現地法人の売上高は288兆1000億円で前年比11.8%増、當期純利益は9兆9000億円で9.5%増。調査によると、日本の海外現地法人に占める対中投資の比率は30.2%。投資予定地を見ると、向こう3年、インド、中國、東南アジアが日本企業の主な投資先になる。

　1980～90年代の日本企業の海外投資生産と近年の製造業の海外移転は大きく異なる。80年代初め、日本は輸出超過を解決するため、自動車や機械?電気などの製造業を米國と北米に移転した。また、コスト削減、國際競爭力の向上を目指し、東南アジアや中國などに大量に投資し、日本社會で國內の「産業空洞化」が県選された。三菱UFJモルガン?スタンレー証券がアジア太平洋20の國と地域の工業製品の原価を比較したところ、海外生産は日本國內生産よりコストを20～25％削減でき、2012年は日本より平均26％低く、2017年は21.4%低い。そのため、日本國內市場の消費財も海外生産し逆輸入されるようになった。日本の経済産業省の統計によると、近年の逆輸入額は年間1000億ドルに達する。