日本メディアは、「滴滴出行」が2020年に日本でオンライン出前サービスを開始すると伝えた。滴滴は配車ソフトで蓄積した技術と経験を出前分野に生かすという。

　『日本経済新聞』の12月20日の記事によると、共働きと片親の家庭の増加に伴い、日本のフードデリバリーサービスのニーズが持続的に増加している。米國のウーバーに続く海外企業(yè)が日本市場に進出し、出前市場の競爭は激化することが予想される。

　記事によると、滴滴出行とソフトバンクが共同出資するDiDiモビリティジャパンは2020年2月に大阪市で最初にサービスを開始し、徐々に全國展開する計畫。事業(yè)名は「DiDiフード」（仮稱）。自転車または電動自転車を持つ個人が配達員に登録し、アプリが提供する注文に基づいて空き時間に配達することができる。

　配達員を確保するため、DiDiは各種の補償措置も制定する計畫。配達中に他人にけがを負わせた、または器物を破壊した、及び配達員本人が負傷した場合、醫(yī)療費と入院費が支払われる。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」　2019年12月24日