日本の観光業関係者は、外國人客の爭奪戦で危機感を抱いている。日本経済新聞（電子版）が12月30日に伝えた。

　中國で日本観光の人気が高まり続けているが、日本側に改善の余地が殘されている。

　訪日中國人客は近年増加を維持しているが、伸び率が低下している。中國人客の爭奪戦も徐々に激化している。日本の観光業関係者は、危機感を示し始めている。

　これを背景とし、日本では観光客を集める活動が始まっている。日本政府観光局（JNTO）は12月19日、広州市に事務所を開設した。中國大陸部では北京と上海に次ぐ3カ所目となる。

　日本最大の旅行會社?JTBの広州市の現地法人、JTB広州も日本のホテルなどの観光関連企業向けにシンポジウムを開催している。同社の辻本明司社長は「これからは性別や年齢などに応じた丁寧なマーケティングが必要になる」と述べた。

　日本旅行の経験を持つ、もしくは日本旅行に興味を持つ中國人に聞くと、期待値と満足度が高いが問題を指摘する聲も多い。

　「日本の宿泊関係のウェブサイトは外國人にとって使いづらい」広東省仏山市の金融業界で働く29歳女性の梁さんは、2020年2月に友達と九州旅行を計畫している。ただホテルのサイトでの予約では、日本の電話番號と住所の登録を求められ、外國人の利用は想定されていなかった。農村部で泊まるホテルも探し出せなかったという。