新型コロナウイルス感染癥による経済へのダメージを緩和するため、日本は史上最大規(guī)模となる108兆円に上る経済刺激策を7日に閣議決定した。

　この経済刺激策のうち、財政支出は39兆5000億円に上る。これらの資金は主に、売上高が大幅に減少した中小企業(yè)に200萬円助成、収入が大幅に減少した個人経営者に最高100萬円助成、條件を満たす家庭への生活支援などに充てられる。

　そのほか、政府は醫(yī)療品企業(yè)の新型コロナウイルス関連薬品の開発を支援し、企業(yè)の呼吸器やマスクなどの醫(yī)療物資生産を補(bǔ)助し、日本社會のテレワークや在宅勤務(wù)などの新経済形態(tài)の構(gòu)築を後押しする。

　金融および稅収については、日本は政府システムおよび民間金融機(jī)関を通し、資金難に陥っている企業(yè)に無利子融資を提供し、條件を満たす企業(yè)の法人稅や社會保険料などの納付延期を許可する。

　同案は日本政府の新年度補(bǔ)正予算案とともに國會で審議され、今月中の採択を目指している。

　感染癥対策として、安倍首相は7日、東京、大阪、埼玉、千葉、神奈川、兵庫、福岡の7都道府県を?qū)澫螭司o急事態(tài)宣言を発令した。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」　2020年4月8日