日本の安倍晉三首相は7日、新型コロナウイルスの感染対策として緊急事態(tài)宣言を出した。対象は東京、大阪、埼玉、千葉、神奈川、兵庫、福岡の7都府県で、5月6日まで。
日本の関連法によると、宣言そのものは住民の外出を制限しない。スーパー、銀行、病院などの基本的な生活インフラも正常に営業(yè)する。しかし宣言後、7都府県の知事は現(xiàn)地の感染狀況に応じて、住民の外出や休校、レジャー?娯楽施設(shè)の休業(yè)、土地及び建築物の強制徴用を要請できる。各地の具體的な方針はまだ発表されていない。
日本の感染者は3月末から急増している。NHKの統(tǒng)計によると、現(xiàn)地時間8日午前10時30分(北京時間午前9時30分)現(xiàn)在、日本の感染者が4472人に、死者が98人にのぼっている。東京都では8日に144人増加し、1日あたりで最多となった。