日本の內閣府は5月18日午前、第1四半期のGDP速報を発表した。それによると、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.9%減、年率換算で3.4%減となった。日本経済のマイナス成長は2四半期連続となる。

増稅と感染癥の影響が重なる

　この半年、日本経済の內外環境は大きく変化した。昨年10月に日本政府は消費稅を8％から10％に引き上げ、國內経済に第一ラウンドの衝撃波を形成し、同期のGDPは前期比7.3%減少した。政府が増稅を昨年10月にしたのは、今年のオリンピックを通して景気回復を図ろうと考えたためである。その根拠となったのは、國內のインバウンドツーリズムや消費などの大幅成長見通しだった。日本銀行は、東京オリンピックは日本に25～30兆円の経済効果をもたらすと予想していた。しかし災いは予測できず、感染癥が世界でまん延し、東京オリンピックは1年延期となり、経済効果予想が先延ばしとなっただけでなく、組織委員會の運営コストも3000億円以上増えた。國際オリンピック委員會は東京五輪の資金を715億円増やすことに同意したが、大部分を日本政府と東京都が負擔する狀況は変わらない。

　感染癥のダメージを最初に受けたのは観光サービス業である。安倍政権は外國人観光客の誘致を景気促進の成長分野とし、2012年から2019年で訪日外國人観光客は836萬人から3188萬人に増加、観光収入は1兆3000億円から4兆8000億円超に増加した。しかし、今年2月以降、日本は観光ツアーの受け入れを停止し、3月上旬に100カ國近くからの渡航を禁止し、観光サービス業務は一夜にしてゼロになった。インバウンド消費は日本経済の統計で輸出収入に組み込まれるため、第1四半期の日本の輸出額は前年同期比6％減少した。4月下旬に始まったゴールデンウィーク期間、日本の成田、羽田、関西國際空港の旅行者は前年同期比99％減少し、鉄道の乗車率は10％を下回った。ワクチンと薬が開発され普及するまで、観光業の回復は難しいとみられる。