日本の総務省が30日に公表した労働力統計によると、季節調整後の5月の完全失業率は前月より3ポイント高い2.9％で、3カ月連続の上昇となった。

　統計によると、新型コロナウイルス感染省の影響で、日本で破産した企業が増加し、各業界で非正社員の募集を停止する傾向が高まっている。5月の日本の完全失業者は前年同期より33萬人増加し198萬人になり、4カ月連続の増加となった。

 

　専門家は以下の見解を示した。失業者が激増した一部の國と比べて、日本の失意業率の変動は顕著ではない。まず、日本の労働力市場は長期にわたり供給不足狀態にある。また、日本の特殊な雇用制度および政府の従業員解雇に対する複數の規制と関係している。感染癥の影響で休業した日本企業の多くが従業員に休暇を與え、休業手當という形でリストラを回避した。

　同日に厚生労働省が公表した統計によると、日本の5月の有効求人倍率は前月比0.12ポイント下がり1.20倍になり、下げ幅は1974年1月以來最大となった。この數字は日本の就職環境が悪化していることを示す。