沖縄米軍嘉手納基地は14日、2人の新型コロナウイルス感染を報告した。在日米軍は沖縄に嘉手納基地、普天間基地、キャンプ?ハンセンなど多くの基地を持ち、感染癥の流行以降、沖縄米軍基地で100人の感染が報告されている。

　アナリストは、在日米軍は日本への出入りが自由で、沖縄県は米軍基地內(nèi)の感染狀況を把握できないため、在日米軍基地は日本の防疫の大きな抜け穴になっていると指摘する。

米軍の集會で感染流行

　報道によると、7月4日の米國の獨立記念日前後、在日米軍の関係者が沖縄基地で1000人規(guī)模のパーティーに參加し、集団で基地の外の娯楽施設やビーチにも行った。これらの大規(guī)模な集會が今回の集団感染を招いたという分析もある。

　沖縄県北谷町の野國昌春町長は日本メディアに対し、「米國の獨立記念日當日、多くの米軍関係者を街中で見かけ、（新型コロナウイルスが）地元住民に感染するリスクがあると感じ警戒を呼びかけた。心配していたことが本當に起きてしまった」と話した。

　沖縄県の玉城デニー知事は11日、米軍第3海兵遠征軍司令官のステーシー?クラーディ中將と通話し、米軍に防疫措置を最高レベルに引き上げ、米國本土から沖縄への人員派遣を停止し、在日米軍基地を封鎖し、感染情報の透明性を高めるよう要請した。報道によると、米軍は普天間基地とキャンプ?ハンセンを封鎖している。

　感染癥の流行後、在日米軍は5から1までの感染癥警戒レベルを設定。6月中旬、米軍は警戒レベルを3から2に引き下げた。

米軍の特権をどうすることもできない

　感染癥の発生後、日本は米國を「入國禁止國」に組み入れたが、在日米軍は日本に自由に出入りでき、日本側の新型コロナウイルス検査を受ける必要もなく、米軍の各防疫措置も日本の規(guī)制対象外である。當初、米國側は在日米軍関係者の感染者數(shù)および感染者の行動歴などの情報を明かしたがらず、日本が何度も要求してようやく関連情報を公表した。この狀況を招いた原因の1つに、日米が1960年に調(diào)印した『日米地位協(xié)定』がある。

　同協(xié)定の規(guī)定によると、在日米軍は日本で特殊地位を有し、米軍の同意なしで日本側が米軍資産を捜査、差し押さえ、調(diào)査することはできない。また、在日米軍および軍人の家族の刑事裁判の権利は米國側が有し、在日米軍は免稅などの優(yōu)遇措置も受けることができる。沖縄県で反対の聲が絶えないが、協(xié)定は今も続いている。