28日付の読売新聞によると、日本の與黨?自民黨の「ルール形成戦略議員連盟」（以下「同連盟」）が同日會議を開き、中國発の攜帯アプリに規(guī)制をかけるよう政府に提言することを決定した。これには日本の若者の間で人気のある短編動畫共有アプリ「TikTok」などが含まれる。

　読売新聞は、TikTokが米國やインドで置かれている狀況に基づき、自民黨が追隨する意向を示しているとした。同連盟は28日に會議を開き、専門家を議論に招いた。時事通信社の28日の報道によると、同連盟の甘利明會長は同日「水面下に隠れているが、現(xiàn)実世界を揺るがす問題が浮上しつつある」と述べた。

　報道によると、同連盟は提言の中で、中國発の攜帯アプリの利用を制限するため、電気通信事業(yè)法などに「安全保障上のリスクを考慮する」といった條項を盛り込むとした。また同連盟は政府に対して、情報漏えいの恐れがある攜帯アプリの検査の強化を提案した。またサンケイビズによると、同連盟の他にも日本の國家安全保障局の経済チームなどの機関も、中國発の攜帯アプリの関連情報を積極的に収集している。NHKの28日の報道によると、同連盟は中國発の攜帯アプリの規(guī)制のほか、一部の金融機関で使用されている、中國企業(yè)が開発したAI技術(shù)で融資などの狀況を?qū)彇摔工腚Hに、情報漏えいのリスクが存在するとした。

　日本の議員の態(tài)度表明について、中國外交部の汪文斌報道官は28日の定例記者會見で、「重ねて言明するが、中國政府は中國企業(yè)に対し、國際ルールと現(xiàn)地の法律法規(guī)を遵守したうえで対外協(xié)力を展開するよう一貫して要求している。外國政府にも、市場原則に基づき、中國企業(yè)を含む國際投資家の合法的権利?利益を守る責任がある。また、指摘しておきたいのは、中國と外國の実務(wù)分野における?yún)f(xié)力は互恵的でウィンウィンなものであり、こうした互恵?ウィンウィンの協(xié)力が人為的に損なわれることは望んでいないという點だ」と述べた。

　日本経済新聞によると、TikTokは2018年以降に日本の若者の間で人気が急上昇した。短く丁寧な短編動畫共有サービスは、日本の若い世代の「強い自己顕示欲」に迎合し、多くの人から好まれている。米ハフィントンポスト（日本語版）によると、2019年2月現(xiàn)在の日本國內(nèi)のTikTok月間アクティブユーザー數(shù)は950萬人にのぼっており、將來的にさらに増える見通しだ。一般人の他に、東京都、大阪府、北海道など日本の21の地方政府もTikTokの公式アカウントを開設(shè)している。

　復(fù)旦大學日本研究センターの王広濤副研究員は環(huán)球時報の記者に、「自民黨內(nèi)部でTikTokなどの中國発の攜帯アプリの規(guī)制を求める聲が出ているが、これは日本政府が直ちに行動を展開することを意味しない。米國などの大國がまだTikTokを禁止しておらず、日本が先陣を切ろうとすることはない。現(xiàn)在は自民黨內(nèi)の同連盟の提言に留まっており、具體的な動向については今後の動きを観察する必要がある」と述べた。

　?中國網(wǎng)日本語版(チャイナネット)?2020年7月29日