近頃、日本で新型コロナウイルス感染者が再び増加傾向にあり、數日連続で1000人以上の感染者が確認された。1ヶ月弱で、感染者數は2萬人から4萬人に増加し、増加ペースは明らかに速まっている。しかし、日本政府は緊急事態宣言の再発出を急がず、社會全體も過剰に心配しておらず、新型コロナウイルスとの「共存」狀態に入ったように思える。

感染者が倍増

    7月7日、日本の感染者數は累計2萬人を超え、8月3日には4萬人に達し、1ヶ月で倍増した。

    東京は感染癥がもっとも深刻な地域で、8月3日まで7日間連続で1日200人以上の新たな感染者が確認された。3日は1萬3713人で、日本全國の感染者數の三分の一を超えた。東京の小池百合子都知事は、感染癥がさらに拡大すれば、緊急事態宣言の再発出を検討する必要があると示した。

    東京都だけではなく、他の地域でもここ數日い、感染者が急速に増えている。大阪府、福岡県、愛知県、沖縄県などの地域では、1日の新たな感染者數が最多を記録した。感染癥が発生して以來、感染者ゼロだった巖手県でも7月29日に初の感染者が確認され、47都道府県すべてで感染者が見つかった。

    沖縄県は8月1日に緊急事態宣言を出し、住民に1日から15日まで外出を自粛し、県をまたぐ移動を避けるよう促した。5月末に日本が緊急事態宣言を解除して以來、緊急事態宣言を再び出した最初の地方自治體となった。

日本全國での緊急事態宣言の再発出なし

    日本は4月7日から5月25日にかけて約1ヶ月にわたり緊急事態を実施し、國民に外出自粛と店の休業を要請したが、都市封鎖や強制休業などの厳しい措置は講じなかった。強制的かつ懲罰的な條項がないため、関連の措置は「柔軟な都市封鎖」と言われている。

    強制的な措置はなかったが、全體的に見れば、國民は政府の呼びかけに協力的だった。特に緊急事態宣言の期間中、外出と移動が大幅に減少し、多くの店が臨時休業した。

    日本政府は感染癥の第二波到來を明確に示さず、緊急事態宣言の再発出もしていない。日本政府は規制措置や要請をせず、社會活動を徐々に再開している。7月22日からは、経済回復策として、「Go To トラベルキャンペーン」を打ち出した。日本メディアは、経済の圧力は日本政府の政策制定が主な要因だと分析した。