日本の河野太郎防衛相は現地時間8月29日、グアムで米國のエスパー國防長官と會談した。米國は「日米安保條約」が「尖閣諸島」（中國の釣魚島及びその付屬島嶼）に適用されることを再確認した。また雙方は武力によって東中國海?南中國海の現狀を一方的に変える行為に反対することで一致し、地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス?アショア」の代替案をめぐる協力などでも一致した。

　日米が釣魚島問題を絶えず喧伝しているが、これは中國の主権に対する深刻な侵害だ。中國は常に注意?警戒が必要だ。しかし日米安保條約が釣魚島に適用されるという説が新鮮ではないことにも注意すべきだ。數年前の日米ハイレベル會談でも同じような説が出ていた。米國のこの約束が実行されるかについては、今後の経過を見守る必要がある。

　河野氏は最近、中國に対する強硬な発言を繰り返している。先ほど、河野氏が釣魚島の上空からの視察を希望していると報じられた。また河野氏は最近、ファイブアイズとの協力を強化すると述べた。中國は河野氏のこれらの行為に警戒すると同時に、それに「見せかけ」のポーズが含まれることにも注意すべきだ。西側諸國の政治家が近年SNSを利用し人気を集めている影響からか、河野氏も積極的にツイッターなどのツールを利用し、自身の防衛関連活動をリアルタイムで宣伝している。

　日米は近年、中國と朝鮮の脅威を常に強調し、引き続き日米防衛協力関係を強化しようとしている。日米は2015年に「防衛協力のための指針」を改定し、日本も速やかに安保法案を可決したが、日米関係には多くのリスクが殘されている。トランプ氏は、日米安保條約は米國にとって不公平であり、日本は在日米軍の駐留経費の負擔を拡大すべきなどと発言している。トランプ氏は大統領就任後、直ちにTPPから離脫した。さらに日本は最近、イージス?アショア（1セットの価格は10億ドル以上）の設置を撤回すると宣言した。しかも報道によると、日本政府は米國からの「グローバルホーク」偵察機の調達中止を検討している。