日本の日立製作所は昨年、「経済面の合理性」を考慮し、英國の原発建設を一時停止した。日立は16日、正式に同プロジェクトからの撤退を宣言した。

　「日本のすべての原発輸出計畫が水の泡となり、何ら成果を殘さなかった」複數(shù)のメディアは、これは英國のゼロエミッションの野心、日本の原発輸出の方針にとって大きな痛手とした。

　要因はコスト

　日立は16日、昨年1月に凍結を宣言した英國の原発建設計畫から撤退することを正式?jīng)Q定したと発表。今後は英政府及び関連企業(yè)と、原発建設に使用を予定していた土地の処置などについて調(diào)整するという。

　AFP通信の16日の報道によると、北ウェールズ北部アングルシー島のウィルファ?ネーウィズ原発の総事業(yè)費は200億ポンドと見積もられていた。目標の生産能力は300萬kWで、英國の電力消費量の約6％を賄えるはずだった。BBCの16日の報道によると、安全対策のコスト増により、総工費は當初の計畫の1.5倍に膨れ上がった。英政府は一定の財政支援を提供したが、日立の懸念を払拭するには至らなかった。投資回収を前提とした電気料金などについても日立と英政府は一致せず、その他の民間企業(yè)からの出資も望みがなくなった。日立の関係者によると、英國のEU離脫に伴う混亂、新型コロナウイルスの感染拡大により、日立と英政府の協(xié)議が停滯していた。共同通信は、日立は今後のプロジェクトのリスクを受け入れられず、同計畫の再開はありえないと伝えた。

　AFP通信によると、英政府は「北ウェールズの人々にとってこれが非常に失望させられる情報であることを認識している」との聲明を発表した。ところが英政府は、英國の「低炭素経済」へのモデル転換に伴い、「原子力は英國の未來のエネルギー構造において重要な力を発揮する」と稱している。

　英日のどちらにとっても痛手

　ウェールズ事務委員會は、同原発の撤退は「ウェールズ及び英國が2050年にゼロエミッションを?qū)g現(xiàn)するという野心にとって痛手だ」と表明した。共同通信によると、日立の撤退は日本政府が経済成長の戦略的支柱として位置づけた、官民一體で推進してきた原発輸出が間もなく瓦解することを意味する。

　東芝の米國における原発事業(yè)は1兆円以上の損失を生み、経営難に陥っている。三菱重工のトルコの原発計畫も、安全対策のコスト増により頓挫している。今回の日立の英國撤退により、日本のすべての原発輸出計畫が水の泡になり、何ら成果を殘さなかった。

　日本の梶山弘志経済産業(yè)大臣は15日の閣議後の記者會見で、「個別の企業(yè)に関する論評は控える」と述べたが、経済産業(yè)省の當局者は「輸出國が中國とロシアだけでもよいのか。発展途上國に需要があれば、引き続きチャンスを模索するべきだ」と述べた。新たに発足した菅內(nèi)閣は原発輸出政策を引き続き支持する。

　誰が事業(yè)を引き継ぐか？

　日立の撤退は、誰が事業(yè)を引き継ぐかという憶測を読んでいる。15日付英紙「デイリー?テレグラフ」は報道の中で、婉曲的に中広核集団を取り上げた。「中広核は英ヒンクリーポイント原発の33％の株式を取得しており、別の2つの原発プロジェクトでも重要な力を発揮する」ロイター通信は昨年、日立がプロジェクトを一時停止した際に、中広核集団は日本のプロジェクト失敗による空白を埋めると伝えていた。

　しかし英紙「サンデー?タイムズ」は6月、米國と中國の緊張のエスカレートにより、トランプ政権がウェールズの原発プロジェクトを中國に売卻しないよう日立に圧力をかけていると報じた。報道によると、中広核集団は英國で一連の原子爐を作る計畫の一環(huán)として、同原発プロジェクトの買収を希望しているという。

　?中國網(wǎng)日本語版(チャイナネット)?2020年9月17日