日本政府は新型コロナウイルス対策として実施している日本入國者に対する14日間の隔離措置について、ビジネス目的の出張帰國者や再入國者を対象に、一定の條件を満たせば隔離を免除する方向で調整していることが分かった。共同通信が7日、複數の政府関係者の話として伝えた。

　當局は日本人に加え、世界のすべての國?地域からの入國者も対象とする方向だ。これはつまり、日本人以外にも、日本の在留資格を持つその他の國?地域の人員も実施対象に含まれるということだ。當局は早ければ10月中に入國規制に関する追加緩和をまとめる方針だ。

　14日間の隔離措置は企業関係者が海外出張する上で大きな妨げになっている。新たな措置の実施後、當局は入國者に日本入國から14日間の行動計畫、宿泊先、勤務先などの記入を求める。空港などの検査能力に基づき、1日の入國者數の上限が設定される可能性がある。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2020年10月9日