新型コロナウイルスの影響を受け、日本の大手航空會社ANAと日本航空（日航）の経営狀況の悪化が続いている。ANAは數千人規模の人員削減を行う方針を固めている。日航の第2四半期の損益は、850億円の赤字となる見通しだ。共同通信が26日に伝えた。

　ANAが3500人の削減を検討

　ANAはこのほど、2022年度（2022年4月から2023年3月）までに採用中止や定年退職による自然減により、グループ全體の従業員數を約3500人削減する方針を固めた。説明によると、ANAの現在の従業員數は約4萬6000人。ANAは新型コロナの感染拡大による需要減が長期化すると判斷し、固定費を極力削減しようとしている。

　具體的に見ると、ANAは2021年度分の採用を、當初約3200人の募集に対し約600人に留めた。今後も新規採用數を絞り込む。

　ANAは人員削減について、今月14日から希望退職の募集を開始した。希望退職者は退職金が多めに支給される。しかし同社は目標の人數を発表していない。

　ANAは賃金について、ほぼ全社員を対象にした一時帰休の導入や役員報酬のカット、冬季一時金の支給見送りなどで、2021年度に少なくとも約750億円の固定費削減を見込んでいる。それでも2020年度連結決算の業績予想は、純損益が5300億円前後の赤字になる見通しだ。

　日航の第2四半期の赤字額は850億円