1.2020年10月28日、中日韓三國協力事務局（以下TCS:事務局長?道上尚史）は、『東アジア地域間対話2020：新型コロナウィルスのパンデミック下における未來志向の中日韓3國協力とその先の道』をオンライン上で開催しました。TCSからは、道上尚史事務局長および曹靜（そう?せい）事務次長が出席し、田奉根（チョン?ボングン）韓國國立外交院教授の司會のもと進められ、約100名の聴衆がオンライン上で本対話に參加しました。

道上尚史事務局長

　2.道上尚史事務局長は、新型コロナウィルスのパンデミック下における中日韓3國間の協力の成果と進展、およびTCSの取り組みについて紹介しました。同事務局長は、ASEAN＋3（APT）の國々が、新型コロナウィルスのパンデミックへの対応経験をしっかりと共有すべきであると強調し、人間中心の包摂的な発展アプローチのための基盤の再強化を求めました。また、持続可能な開発のための2030アジェンダの達成のためには、今後迅速な経済回復と中長期戦略の両方に焦點を當てるべきだと強調しました。

　3.発言者として出席した中國?北京大學の査道炯（さ?どうけい）教授、日本?同志社大學の寺田貴教授、韓國?アサン政策研究所の崔恩美（チェ?ウンミ）博士、マレーシア國民大學のクイック?チェン‐チュイ準教授、ベトナム外交學院のトー?ミントゥ教授ら著名な研究者は、新型コロナウィルスのパンデミックが3國間協力とAPTの多國間協力の政治的?経済的?社會文化的側面に及ぼす直接的?間接的な影響についてレビューしました。また、新型コロナウィルスのパンデミック下で様々な分野において、今後の3國間協力とAPT諸國間協力を強化するための建設的かつ実行可能な政策提言を行いました。

曹靜事務次長

　4.閉會セッションでは、曹靜事務次長がパンデミック下の3國間協力とAPT諸國間協力の成果を高く評価すると共に、パンデミックに直面している本地域が、対話と協力を通して平和で調和のとれた東アジアを構築するべきであると指摘し、TCSはこの點において、今後もより一層の努力を続けていく旨述べました。

　「中國網日本語版（チャイナネット）」2020年10月30日