全日空の親會(huì)社であるANAホールディングスは、國(guó)際線?國(guó)內(nèi)線の需要が同時(shí)に急減したことから、今年度に過(guò)去最大となる5100億円の赤字を計(jì)上する見(jiàn)込みと発表した。これは世界金融危機(jī)終了後の2009年度の573億円の約9倍となる數(shù)値だ。

　日本航空（JAL）は今年度の赤字を2400?2700億円と見(jiàn)込んでいる。これは日本航空が2010年に破産申告し、2012年に経営再建し再上場(chǎng)した後で初の赤字となる。

　航空業(yè)の需要が激減するなか、2大航空會(huì)社は危機(jī)を乗り切るため、コスト削減と経営維持の方法を必死に模索している。

　全日空は一般従業(yè)員1萬(wàn)5000人の減給を予定しており、冬のボーナスをカットする。これまでの減給と夏のボーナス半減などの措置を含めると、全日空の従業(yè)員の今年度の年収は平均で約3割減となる。

　全日空はコスト削減による生き殘りを決定し、路線拡大計(jì)畫(huà)にストップをかけ、今年度內(nèi)に35機(jī)を予定より早めに退役させる。大型機(jī)は燃料消費(fèi)が激しく、メンテナンスコストがかさむため、削減対象は長(zhǎng)距離飛行國(guó)際線の大型機(jī)に絞られている。全日空は賃貸を含め大型機(jī)を59機(jī)保有している。

　日本航空も積極的に新たな成長(zhǎng)源を模索している。日本航空は9月下旬、米ドローン企業(yè)Matternet社と業(yè)務(wù)提攜を締結(jié)し、日本でドローン物流事業(yè)を展開(kāi)するため市場(chǎng)調(diào)査を行うと発表した。雙方で事業(yè)発展計(jì)畫(huà)を策定し、ドローンを利用した醫(yī)療物資輸送事業(yè)を開(kāi)拓する予定。

　「日本経済新聞」は社説で、「島國(guó)の日本にとって航空業(yè)が重要であることは言うまでもない。2大航空會(huì)社がコロナ後になんとか生き殘ったとしても、債務(wù)に苦しめられれば新たな投資?発展も停滯し、ゾンビ化する恐れがある。日本の活力を維持するため、航空業(yè)の需要に一定の回復(fù)が見(jiàn)られ、収支バランスに期待できる時(shí)期を見(jiàn)計(jì)らい、政府は航空業(yè)への援助を検討すべきだ」と論じた。

「中國(guó)網(wǎng)日本語(yǔ)版（チャイナネット）」　2020年11月13日