コンセンサスを読み上げる日本側(cè)の工藤泰志代表

　「第１６回東京―北京フォーラム」は１１月３０日から2日間にわたって東京と北京を結(jié)ぶ初めてのオンライン會議方式で行われ、日中両國を代表する政治外交、経済、貿(mào)易、安全保障、メディア、感染、デジタル経済などの有識者約100氏が集まり、不安定化する世界の中での日中関係に焦點をあて、アジアの平和や世界経済の安定化に対して、両國がどのような役割を果たすべきか真剣に向かい合った。

　世界は新型コロナウイルスの感染の封じ込めに未だ成功しておらず、世界経済の保護主義や分極化への動き、さらにはアジアの平和で不安が高まっている。私たちが懸念するのは、國際秩序に全面的な変化が起きているにも関わらず、國際協(xié)力の動きが進まず、世界が內(nèi)向きになっていることである。

　この點で私たちが注目したのは、今年の日中世論調(diào)査である。同調(diào)査では日中両國民の７割以上が、今まさに世界で大きく揺らいでいる「國際協(xié)調(diào)」が必要だと考え、半數(shù)はこの北東アジアに必要な原則は「平和共存」だと回答している。

　私たちに問われているのは、こうした日中両國の民意を誰が背負(fù)うのか、ということにある。

　私たちは「民間の外交」には政府間の困難を乗り越え、新しい協(xié)力の土臺を作る特別の役割があると考えている。過去16年間、日中両國が厳しい困難に直面する中でも一度も中斷せずに対話を継続したのは、こうした覚悟をフォーラムの參加者が共有していたからである。

　私たちはこうした強い思いから、この二日間真剣に議論を行い、以下の合意をまとめた。

　１　日中関係が重要なのは、日中両國が隣國であり経済大國であることだけではない。両國の経済や産業(yè)はすでに相互依存を高め、多くの共通利益を持っている。さらに両國の協(xié)力は、アジアの平和と発展のためにも不可欠である。世界やアジアが不安定な局面にあるからこそ、両國は世界経済の安定的な発展と東アジアの紛爭回避のために強い協(xié)力関係を構(gòu)築すべきである。そのための幅広い議論を開始すべきである。

　２　日中両國は交流を深め、新型コロナの感染封じ込めや経済復(fù)興でお互いの経験と成果を幅広く共有するとともに、ファーストトラックで始まった國境を越えた人の移動と防疫を成功させるためにまず原則とルールを共有化し、それを広域に広げる努力を行う。ワクチンの公平な普及、途上國の感染対応能力の向上を通じて、世界全體が感染の封じ込みに成功するように両國は力を合わせるべきである。