フォーラムの閉幕式を締めくくる対話、北京と東京のサブ會場で実施。

　中國社會科學院日本研究所副所長の呉懐中氏、日本言論NPO代表の工藤泰志氏の共同主宰のもと、中國の元駐日大使の程永華氏、元商務部副部長の魏建國氏、科技日報社副社長の房漢廷氏、日本の元駐中國大使の宮本雄二氏、元日本銀行副総裁の山口広秀氏、株式會社NTTデータ相談役の巖本敏男氏が締めくくりの対話を行った。

　程氏は「フォーラムでは、東アジア諸國が感染対策で上々の効果を手にし、東洋文化の獨特の優位性を示し、東アジア諸國の同じ舟に乗り共に助け合う真摯な感情を示したとされた」と述べた。

　宮本氏は「雙方の來賓は議論の中で、日中は世界的な高みに立ち、手を攜え國際秩序を守り、人類が共に直面している問題に解決策を出すべきというコンセンサスを形成した」と述べた。

　呉氏は「中日は安全分野でも同じく共通の利益を模索し、これにより全地域を網羅する安全メカニズムを構築し、共に各種脅威に対応すべきだ」と述べた。

　山口氏は「日中間には感染対策、環境保護、デジタル化などの多くの協力のチャンスが存在している。雙方は相互理解を促進した上で早急に行動するべきだ。日中が手を攜え力を出せば、アジア、さらには世界の発展を促進できるはずだ」と述べた。

　魏氏は「コロナ後、中日経済貿易協力には新たな転換點が生じる。これは雙方に大きな需要があるからだ。中國の開放の扉は常に大きく開かれている。日本は中國の近隣であり、中國との協力は各領域に跨がり、多層的で、チャンネルが多様だ。中日雙方の経営者は交流と議論を増やし、共に美しい未來を切り開くべきだ」と提案した。

　巖本氏は「デジタル化技術は、人々に利益をもたらすと同時に濫用されるリスクもある。我々は中國と共にデジタル化を規範的に発展させるルールを策定し、デジタルテクノロジーで人類により良く福をもたらしたい」と述べた。

　房氏は「中日間には一定の誤読?誤判斷?誤解が存在している。デジタル技術は情報共有の利便性をもたらしたが、情報の繭という束縛も形成した。中日両國のメディアは、雙方の國民が相手國の本當の姿を認識できるよう協力し、両國の相互信頼関係を早急に改善させる責任を擔っている」と述べた。

　雙方の來賓は締めくくりの対話で、各分野で形成されたコンセンサスと建設的な協力プランを出し、新時代の中日関係の希望を示した。