日本政府は在日米軍駐留経費負擔をめぐる交渉について、年內の暫定合意を見送る方向で調整に入った。米國側の了承を得た上で、來年1月20日以降に再交渉する方針だ。日本の共同通信社が伝えた。

　日米駐留経費交渉は日本側が予算編成を決める12月末までに合意するのが慣例で、先送りは極めて異例だ。政府は來年の通常國會で「早急に合意できるよう努力する」と説明し、理解を求める方針だ。

　日本政府の消息筋によると、米國側は例年の規模を大幅に上回る金額を掲げたが、日本側は現行の水準の維持を求めており、合意には至っていない。日本政府は現在、米大統領の交代により米國側が方針を変更する可能性も高いため、年內の1年分の暫定合意は無意味と判斷している。

　在日米軍駐留経費負擔をめぐる交渉は5年に1度行われる。今回は來年度からの負擔について交渉する。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2020年12月7日