英誌『エコノミスト』のシンクタンクはこのほど、ポストコロナ時代に日本経済と関連する「ゾンビ化」の傾向が先進國の間で非常に普遍的になると警鐘を鳴らした。これには緩慢な成長、低い物価上昇率、膨らむ債務などが含まれる。ワクチンの登場により感染癥に終止符が打たれても、先進國の「ゾンビ化」が今後數十年に渡り続く恐れがあるというのだ。

　2008年の國際金融危機後、歐米諸國で量的緩和策（QE）が流行し、中央銀行のバランスシートが持続的に拡大した。2014年の歐州債務危機後、歐州各國は低成長期に入り、社會が徐々に活力を失った。ユーロ圏は2016年に先にマイナス金利時代に入った。ユーロ圏の2008?19年末までの物価上昇率は年平均1.26％のみだった。2009年から現在までの平均経済成長率は0.85％のみ。歐州経済の「日本化」の傾向が長期化しており、新型コロナウイルスというアクシデントによりこれらの問題がさらに深刻化している。

　歐州のみならず、米國もコロナ禍で前代未聞の超量的緩和を実施した。3兆ドルの刺激策の後、米連邦準備制度理事會（FRB）のバランスシートが7兆ドルに急拡大した。新型コロナウイルスの発生前、日本の債務はGDPの2.4倍に膨れ上がっていた。コロナ禍の量的緩和策により、この割合が3倍に上昇する見通しだ。政府の債務拡大の現象は新興國の間にも普遍的に存在し、かつこれらの國には米ドル指數の今後の上昇に伴う債務危機のリスクが存在している。現在のデータによると、世界の債務総額は年末までに277兆ドルにのぼる見通しだ。世界のGDPは約87兆ドルのみであり、債務がGDPの3倍になる。

　各國の金融政策による物価上昇刺激効果も顕著ではない。新型コロナにより、歐米諸國は人々の交流の制限及び都市封鎖と営業再開の間で揺れ動いている。生産が中斷され、交通が滯り、外食?娯楽?スポーツなどの産業の需要にストップがかかっている。人々の失業率が上昇し、各世帯の所得が減少している。最終的に社會の需要が不足し、消費が減少し、全社會が未來への悲観ムードに浸っている。これらは西側諸國が「日本化」に陥る懸念を深めている。