日本最大手の広告代理店である電通グループは、東京にある48階建て本社ビルを3000億円で売卻することを検討している。『日本経済新聞』の21日の報道によると、これは日本國內で最大規模の不動産取引となる。新型コロナの流行が深刻化するにつれ、多くの日本企業がテレワークを行い、オフィスビルは「形だけ」になりつつある。

　記事によると、昨年2月に日本で新型コロナが流行して以降、電通グループは勤務スタイル改革プランを迅速に進めた。本社ビルで勤務する9000人以上の従業員がテレワークを開始し、出勤する従業員の割合は全従業員の20％以下となった。同社は今月內に優先取引対象を選び、正式交渉を行い、売卻資金はグループの改革と発展にあてるとみられる。

　電通グループ以外にも、オフィスビルを売卻する日本企業は増えている。昨年末、レコード會社最大手のavexは本社ビルの売卻を発表した。日本企業の経営は新型コロナの影響を受け、資産を売卻して現金を得なければいけない狀況となっている。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2021年1月22日