米國、日本、豪州、インドが當初、地震と津波の対策のため構築した「クアッド」は現在、インド太平洋の「小NATO」に変化している。複數の日本メディアは7日、米日豪印がテレビ電話方式の初の首脳會談を開催する方向で調整に入っており、「自由で開かれたインド太平洋」を目指して連攜を強化するとみられると伝えた。しかし「産経新聞」は、4カ國の態度に差があり、インドは中國が不満を持つことを懸念していると伝えた。

　日本の共同通信社は7日、同盟?友好國との協調を重視するバイデン政権にとって、4カ國の枠組みは「米國のインド太平洋政策の基盤」だと伝えた。関連國の消息筋によると、米國はすでに各國に首脳會談の開催を呼びかけており、日豪はいずれも賛成の姿勢を示している。だが會議が順調に開催されるかは、対中政策でその他の3カ國と微妙な距離を保つインドにかかっているという。テレビ朝日は7日、米國務省の當局者が同局のインタビューに応じた際に、「2月中旬の開催を目指している。具體的な時間については調整中」と答えたと報じた。

　日本メディアは、米日印豪の首脳が會談を検討している件について注目している?！府b経新聞」は、會談が実現すれば団結し中國をけん制する意義があると分析。テレビ朝日も、中國の南中國海における人工島の建設や臺灣への圧力などの問題について、バイデン政権は同盟國との協力を重視する姿勢を示しており、クアッドにより中國をけん制する意向があると報じた。またバイデン政権は今後、対中問題をめぐり日本に対してより具體的な対策を講じるよう求める可能性があるという。しかし日本メディアは特に、インドは現在中國への過度な刺激を避ける意向を示しており、かつインドは當初4カ國の外相會談について消極的な態度を示していたと強調した。

　クアッド及び米國が掲げる「インド太平洋戦略」について、中國の國務委員兼外交部長の王毅氏は昨年10月「インド太平洋戦略は事実上、クアッドを根拠とし、いわゆるインド太平洋版の新たなNATOの構築を目論んでいる。この戦略が唱えるのはとっくに時代遅れになった冷戦思考であり、集団による対抗と地政學的な駆け引きを行い、米國の主導権と覇権を守るものだ」と述べた。中國外交部の羅照輝副部長は昨年9月、「米國が日印豪を抱き込みクアッドを構築し中國対抗の小グループを作っているが、これは米國が依然として冷戦思考を持つことを示した。我々は事を構えないが、決して事を恐れない。我々は米國の手に乗らない」と述べた。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2021年2月8日