日本は20世紀末より、中國の臺頭への対処を外交?安全の最優先課題としてきた。しかし日本は近年、対中戦略で明らかに躊躇し、揺れ動いている。これは中日関係に対する政治のリードの弱さ、経済協力のためらい、「自由で開かれたインド太平洋」などの戦略による中國へのけん制?対抗?抑止の強化などで顕著だ。その原因については、中國への心理的な影響が非常に大きい。「環球時報」が伝えた。

　（一）心理的なバランスの亂れ。面積、人口、資源などを考えると中國の全體的な國力が日本を上回るのは正常だが、日本は甲午戦爭（日清戦爭）以降、中國への優越感を百年以上も保ち、長年に渡り世界2位の経済大國の地位を占めていた。しかもGDPが中國にあっという間に追い抜かれ、心理的な不均衡が直ちに解消されず、平常心で中國の臺頭を見ることができない。

　（二）戦略的な焦り。日本はかつて経済的にアジア諸國に大差をつけ、國際舞臺においてアジアの「代表者」であることが當然と思っていた。世界秩序については、野心あふれる「米日歐3極體制」を掲げた。しかし中國の発展と影響力の拡大に伴い、日本は世界及び地域における地位が脅かされたと感じ、さらに中國が米國に変わり東アジアで主導権を握り、日本が戦略的に受動的な立場になると懸念している。

　（三）安全の懸念。歴史問題と現実の競爭が重なり、中日間の安全の信頼が大きく不足している。日本は中國の國力及び軍事力の強化に不安を募らせており、國家安全の脅威となり不利になることを懸念している。そのため90年代より、日本で「中國脅威論」が長く栄えている。