法的に見(jiàn)ると、「廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する條約」が最良の法的根拠だ。締約國(guó)である日本も「內(nèi)水及び外水における廃棄物及びその他の物質(zhì)の焼卻及び放出を認(rèn)めない」という規(guī)定を遵守しなければならない。原発の汚染水は一般的な廃棄物やゴミとは異なるのだからなおさらだ。

　具體的にも回避する手段がある。日本によると、東電は現(xiàn)在137萬(wàn)トンの汚染水を保管しており、來(lái)年になればタンクの上限を超えるという。しかしさらにタンクを生産?使用すれば完全に保管が可能だ。

　汚染水は現(xiàn)在毎日140トン生じており、1年で5萬(wàn)1100トン、100年で511萬(wàn)トンのペースだ。現(xiàn)在の4倍の規(guī)模のタンクがあれば100年分の汚染水を保管できる。100年もあればそのうち多くの放射性物質(zhì)が減衰し、放射性を失う。これは日本と世界のためになることだ。

　現(xiàn)在唯一の問(wèn)題は、土地だ。東電はタンクを新設(shè)する土地がないとしている。しかし福島原発周辺の放射能により人の居住に適さない地域は広く、現(xiàn)地住民も移住している。利用できる多くの土地がある。

　そのため土地がないとはおそらく口実に過(guò)ぎず、唯一殘されている可能性はカネを出したくないだ。しかし東電には資金がないわけではない。東電は昨年、世界トップ500社のうち188位につけた。福島周辺の使われていない土地を購(gòu)入し、多くのタンクを建設(shè)しても、その資金力からすれば出費(fèi)は微々たるものだ。

　日本國(guó)內(nèi)の民間組織「原子力市民委員會(huì)」も、「大型タンクによる陸上保管」もしくは「モルタル固化」が、既存の技術(shù)による汚染水問(wèn)題解消の最良の手段としている。日本にとって、これは出來(lái)るか出來(lái)ないかではなく、やりたいかやりたくないかの問(wèn)題だ。（筆者?張?zhí)锟保?/p>

「中國(guó)網(wǎng)日本語(yǔ)版（チャイナネット）」2021年4月12日