日本政府は13日、福島第一原発の放射性物質を含む123萬トンの汚染水の海洋放出を決定した。各國はこれに疑問を示し、反対を表している。この自國民及び周辺諸國の人々の実質的な利益、世界の公衆衛生の安全に関わる重大な件について、周辺諸國及び國際社會と十分に意思疎通せず獨斷専行する日本側のやり方は極めて無責任だ。

　福島原発事故の処理済み汚染水の量が多く、トリチウムの濃度が高いといった要素を考慮したうえで、生態環境部原子力?放射安全センター首席専門家の劉新華氏は科技日報の取材で、「日本政府はタンクの増設などさらなる処理措置を検討し、軽率な放出を回避し、処理済み汚染水の放出準備に向け十分な時間を確保するべきだ」と述べた。

　汚染水の海洋放出、さらなる検討が必要

　報道によると、放射性物質が短期間內に減衰することはなく、タンク內の保管は汚染水問題を解決する適切な活路ではない。福島原発で保管されている100萬立方メートルの処理済み汚染水は重大な安全リスク源で、地震や津波などにより大きなリスクが生じうる。そのため汚染水をいかに適切に処置すべきかは、日本政府が解消を迫られている切実な問題だ。

　劉氏は「原発事故の処理済み汚染水の処置には先例がなく、処置の方法についてはさらなる検討が必要だ。汚染水放出の海洋環境への影響の程度は、放出される放射性物質の種類、濃度、総量、特定の放射性物質と沈積物や海洋生物などの海洋環境重要要素との相互作用などによって決まる。しかし福島の大量の処理済み汚染水が太平洋に放出された後、放射性物質が放出エリア付近の海域の海洋沈積物及び海洋生物に密集し、一部の放射性物質が海流と共にその他の海域に移り、拡散することになる。日本は中國の近隣で、日本が処理済み汚染水を近海または遠洋の公海のどちらに放出するとしても、放射性物質は海流に乗り北太平洋の海域に拡散する。中國の管轄海域は、放射性物質の境界を跨ぐ汚染の影響が不可避だ」と話した。

　劉氏はさらに、「日本政府は除染係數の高い汚染水処理技術と裝置を採用し、基準値を上回る放射性物質をさらに浄化処理し、処理済み汚染水に含まれる放射性物質の量を出來る限り減らすべきだ。トリチウムの処理技術を研究し、かつ研究の進捗と成果を速やかに公表し、実行可能な技術があれば直ちに汚染水のトリチウムの処理に用いるべきだ」と提案した。

　國際環境NGOのグリーンピースは、「放射性物質を含む汚染水の持続的な増加を回避するため、燃料デブリ冷卻を現行の水冷から空冷に変更する。地下水の持続的な浸透については、福島原発の敷地に堀を作り隔離する」よう提案した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2021年4月14日