外交部の趙立堅(jiān)報(bào)道官は16日の定例記者會(huì)見で、「最近、日本側(cè)は由來(lái)が不明な『漁船』とされる船が釣魚島海域で挑発行為をすることを放任している。日本側(cè)には、中日両國(guó)間の4つの共通認(rèn)識(shí)を順守し、內(nèi)部管理を強(qiáng)化して、情勢(shì)の悪化を防ぐよう求める」と述べました。

　日本メディアは日本の漁船が最近、複數(shù)回にわたって釣魚島海域で中國(guó)海警船による強(qiáng)制排除を受けていると報(bào)じています。また、日本のネット上では、「日本側(cè)の船に意図的に中國(guó)海警船と衝突してもらい、それを中國(guó)側(cè)による挑発行為として情勢(shì)をエスカレートさせる。それによって、日米両政府が、日本指導(dǎo)者の訪米を機(jī)に『日米安保條約』における釣魚島関連の適用措置を強(qiáng)化することを働きかける」とのコメントもありました。

　これに対し、趙報(bào)道官は、「そのようなことが現(xiàn)実になれば、日本の一部の人が釣魚島問(wèn)題を利用して海上の事態(tài)をエスカレートさせ、その責(zé)任を中國(guó)に転嫁しようとする企みと言えるだろう。中國(guó)が領(lǐng)土主権を守る意志は確固たるもので、日本側(cè)による不法行為に斷固として対応する」述べました。

　「中國(guó)國(guó)際放送局日本語(yǔ)版」2021年4月17日