米國のバイデン大統領と日本の菅義偉首相は共同で45億ドルを投じ、6Gもしくは「5Gを超越する」とされている次世代通信技術を開発することで合意した。「Nikkei Asian Review」が18日、最新情報として伝えた。

　両國首脳の16日のワシントンでの會談後に発表された聲明によると、両國は安全なネットワークと先進的な情報通信技術の研究?開発?試験?設置に投資する。うち米國は25億ドルを、日本は20億ドルを拠出するとしている。

　現狀では、華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）などの中國企業が基地局シェアで計4割を占める。これに歐州のエリクソン、ノキア、韓國のサムスン電子といった大手を加えればそのシェアは計9割を占める。

　5G特許では、米トップのクアルコムがファーウェイと同水準の1割超を保有する。日本企業トップのNTTドコモは約6%のみ。

　日本政府の當局者は、5Gの競爭で出遅れたことを嘆いている。ある當局者は「技術で勝てても市場では勝てなかった」と述べた。

　日本は世界基準の制定が次世代通信の発展にとって極めて重要と考え、そのため米國側との連攜に期待している。

　聲明はまた、米日の通信をめぐる協力を「第三國」の協力パートナーに拡大し、安全な相互接続を促進するという目標を掲げた。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2021年4月21日