司會：日本の菅義偉首相と米國のバイデン大統(tǒng)領(lǐng)は16日、ホワイトハウスで初めて対面形式で會談しました。米日首脳會談では各自の計算がありましたが、中國が中心的な議題になり、米日同盟による中國へのけん制と抑止力の維持が雙方の共通認識になりました。會談の共同聲明は中國に関する一連の消極的な內(nèi)容を発表し、実質(zhì)的に中國の內(nèi)政に干渉しました。米日首脳會談及び関連するハイレベルの戦略的な動きは、雙方の対中政策がより消極的になっていることを反映しており、中米?中日関係にさらなる衝撃を及ぼします。この問題について、中國社會科學院日本研究所総合戦略研究室副主任の盧昊さんにお話を伺います。
盧昊氏：今回の米日首脳會談は、バイデン氏の大統(tǒng)領(lǐng)就任後の米日ハイレベルによる一連の戦略的コミュニケーションの段階的なピークとなりました。米日の外相と防衛(wèi)相は先ほど「2プラス2」會談を開催しました。米日はさらに先頭に立ち、米日印豪のテレビ會議形式による首脳會談の開催を促し、インド太平洋戦略をさらに共同推進する姿勢を示しました。トランプ時代の米日同盟は摩擦が目立ち、不確実性が大幅に拡大しました。バイデン氏は就任後、同盟重視とアジア太平洋戦略の調(diào)整を宣言し、かつ日本のいわゆる戦略的価値を再び発揮することに期待しています。菅義偉政権はこれにより米日関係の不利な流れを変え、対米ハイレベル?yún)f(xié)調(diào)ルートを再構(gòu)築し、米國の日本に対する戦略的支持を固めようとしています。同時に訪米により國內(nèi)における政治的基盤を強化し、支持率低下の流れを覆すことに期待しています。米日の今回の首脳會談は、次の段階の二國間関係の方向性を定めるほか、各自の國內(nèi)における政治ショーの狙いが非常に顕著でした。
司會：米日各自の対外的な戦略的方針があり、今回のハイレベル戦略的コミュニケーションでは予想通り中國が焦點になりました。これについてどうお考えですか。
盧昊氏：中米の権力の移動が加速し、戦略的な駆け引きが長期化するなか、バイデン政権は全體的に従來の米國の対中戦略的競爭路線を維持しています。軍事安全、経済技術(shù)、価値観などの戦線で引き続き政策を強化し、各方面と連攜し同盟體制を利用し中國側(cè)を包囲しています。日本政府は米國の対中競爭戦略に巻き込まれるほか、自國の中國に対する戦略的心理も脆弱かつ敏感になりつつあり、各分野で中國から束縛される懸念を深めており、米國及び西側(cè)體制に頼り中國けん制を強化する積極性を強めています。菅政権は基本的に対中協(xié)調(diào)という路線を変えていませんが、実質(zhì)的な政策は米國側(cè)に大きく偏っており、同盟強化、中國けん制に重きを置いています。この時期の日本の対中政策の消極性と破壊性は米國及び一部の西側(cè)諸國に及びませんが、以前と比べると高まっていることは議論の余地なき事実です。
今回の米日共同聲明には、中國に関する多くの消極的な表現(xiàn)がありました。例えば釣魚島に米日安保條約が適用されることを再確認し、臺灣問題についていわゆる「懸念」を示し、「平和的解決」を求めました。1969年のニクソンと佐藤栄作の會談後、米日首脳會談の共同聲明に臺灣関連の內(nèi)容が明記されたのは今回が初めてです。聲明は、東中國海における現(xiàn)狀を変える「一方的な行動」、南中國海における「違法な海洋権益の主張」に反対するとし、中國香港及び新疆事務(wù)に橫槍を入れ、中傷し非難しました。これらの表現(xiàn)はすでにレッドラインに觸れています。米日は、國の主権、安全、発展の利益を斷固守る中國側(cè)の意志に疑いを差し挾む余地がなく、「一つの中國」の原則を脅かし中國の內(nèi)政に干渉するすべての挑発行為が失敗に終わることを意識すべきです。
米日は周辺、特にインド太平洋地域で自由で開かれたといった価値観を広めると稱しました。ところが皮肉なことに、インド太平洋戦略の共同推進による中國けん制、サプライチェーンの脫中國依存といった政策を含む米日首脳會談のこのような表明は、中長期的に見ると実現(xiàn)性と持続可能性が欠けており、また米日が稱する自由で開かれたという積極的な価値をまったく備えておりません。むしろ意図的に緊張、分裂、対抗を引き起こしており、地域の平和的発展の大きな流れに明らかに背いています。
司會：お忙しいところ、ありがとうございました。日本は積極的に米國の中國けん制に従っていますが、これはかつて中日首脳が形成した「共に協(xié)力パートナーとなり、共に脅威とならない」という政治的共通認識、及び「競爭を協(xié)調(diào)となす」という精神に完全に背いています。日本側(cè)にとっては、冷戦的な対抗の考えを捨て、中國側(cè)と改めて手を攜え、二國間関係の安定的かつ建設(shè)的な発展を推進することこそが自國にとって有利であり、各方面、特に地域発展に資する選択です。
（盧昊?中國社會科學院日本研究所総合戦略研究室副主任、副研究員）
