ある日本メディアは、日米雙方は4月16日の首脳會議で半導體分野の協力に関する合意に達し、両國は連合チームを結成し、半導體産業の研究開発と産業分業を共同で進めると報じた。日本のこの行動はバイデン政府に好意を示すための外交目的、米國が近く打ち出す半導體刺激資金を取得するためと見られている。また、日米の今回の連攜のターゲットは中國の臺頭するチップ産業で、両國は排他的な半導體生態圏を形成し、中國の産業発展をより厄介にしようと模索しているとの見方もある。(李崢 中國現代國際関係研究院美國研究所副研究員)

　米國が中國の半導體産業に圧力をかけようとするのは今回が初めてではなく、最後でもない。トランプ政権時期、米國はサプライチェーン斷裂という方法で中國のチップメーカーの技術グレードアップを阻止し、華為と中芯國際は最も影響を受けたリーディングカンパニーとなった。バイデン政権発足後もこの手法は続き、競爭戦略を切り換えようともしている。バイデン政府は「民主サプライチェーン」計畫を打ち出し、インド、歐州、日本、韓國などの米國とのサプライチェーン再形成を推し進め、中國供給に代わる新産業生態を形成しようとしている。米國は、このような方法は西側企業の産業と技術の中國移転の動きを弱め、中國の産業グレードアップのコストを引き上げることができると考えている。

　米國のこのような方法には保護貿易主義の色合いがあり、世界の半導體産業チェーンに悪影響を及ぼした。新型コロナウイルス流行期間、世界は稀に見る半導體供給危機に直面した。コロナが各國の生産活動に影響を及ぼしただけでなく、米國の中國チップメーカーに対する輸出規制はこの危機を招いた主な要因である。チップ危機は連鎖反応を起こし、世界の自動車、電子製造、新エネルギーなどの分野にも影響が及んだが、世界の自動車産業大國である米國が受けた影響は特に深刻だった。まさに自業自得と言える。

　また、圧力で中國半導體産業の発展を制限しようという米國の企みは実現しないばかりか、逆効果になった。5月5日、日本の日経新聞は中國半導體産業の発展に関する長文記事を掲載し、中米科學技術戦は中國半導體産業臺頭の「秘密兵器」だと論じた。米國の圧力を受ける中で、中國は半導體産業チェーンの整理を加速化し、競爭力を持つ「隠れたチャンピオン」を形成した。中米科學技術戦が中國の開放革新ニーズを変えることはなかった。中國のメーカーは海外の先進的な半導體設備と海外人材の誘致を強化し、自主革新とローカルサプライチェーンを重視した。これは中國半導體産業の生態を根本から変えた。

　現在、中國半導體産業の人材密度、資本密度、互換性は向上している。一部の本土の「隠れたチャンピオン」は西側の技術と人材を導入して急成長し、西側企業に対する競爭力と代替可能性を形成した。このような変化により、中國半導體産業は粘り強くなり、産業チェーンは整備されたが、この産業チェーンの世界と高度につながる市場開放環境は変わっていない。最近のチップ危機は中國の半導體企業に生産拡大?グレードアップの絶好の機會を與え、西側産業チェーンの生産能力と技術との差は縮める可能性がある。