「日本経済新聞」は20日、日本の岸信夫防衛相の獨占インタビュー內容を掲載した。岸氏はインタビューの中で、日本の防衛費は國內総生産（GDP）比で1％の枠にこだわらず、「臺灣の狀況はしっかり我々の問題としてみていく」と述べた。日本は最近米國に追隨し、臺灣海峽問題に頻繁に介入している。中國の孔鉉佑駐日大使はこのほど共同通信社の獨占インタビューに応じた際に、「臺灣問題は中國の主権と領土保全、中國の核心的利益に関わる重大問題で、中國側は外部からの干渉を容認しない。中國の內政や核心的利益に関わる問題をめぐる日本側の最近の一部言行は理解し難く、不満だ。日本側のやり方は明らかに中日間の共通認識に背いている」と述べた。

　岸氏はインタビューの中で、日本の軍事費を増やす理由を挙げ、「近年の安全保障環境をみると、非常に中國大陸側に軍事バランスが傾き、毎年広がっている狀況だ。防衛力強化は我が國自體の問題として考えないといけない」「我々はGDPの対比で考えていることはない。あくまでも我が國を守るための必要な経費をしっかり手當てする」「日本を取り巻く安保環境は極めて速いスピードで変化し不確実性も増している。従來と抜本的に異なる速度で防衛力を強化しないといけない」「臺灣の狀況はしっかり我々の問題としてみていく。日米間でしっかり協議を重ねていかなければいけない」と述べた。

　韓國紙「中央日報」（日本語版）は20日、「日本政府は1976年、防衛費をGDP比1％以內にすることを決定し、1987年にこの枠を廃止したが、その後この枠を超えることは極めて稀だった。日本政府は近年、軍事費を毎年増やしているが、いずれも1％の範囲內だった。これは日本國內の心理的な上限とされている。岸氏はインタビューの中で、日本が敵基地攻撃能力の構築を検討中と述べた。この問題は日本國內で大きな物議を醸している。岸氏は安倍前首相の実弟で、菅內閣で存在感を増している」と伝えた。

　4月の米日首脳會談後に発表された共同聲明は、52年ぶりに「臺灣」について觸れ、中國側から批判を浴びた。今月発表された日本の2021年版防衛白書も、初めて「臺灣安定」を明記した。そのほか共同通信社の20日の報道によると、自民黨外交部會は近日中に政府に外交力強化を求める決議案を提出するが、その中で人権や法の支配などの「普遍的価値」に基づく外交を積極的に展開し、「日本の特色ある人権外交を推進する」という內容を盛り込み、異例となった。報道によると、外交力強化の決議は毎年出されているが、価値観の重視を強調するのは異例で、中國を念頭に置いたものと見られるという。

　孔氏は18日、共同通信社の獨占インタビューで「日米同盟は二國間の特殊な枠組みであり、第3國を念頭に置くべきではなく、ましてや第3國の利益を損ねるべきではない。日本は米國と同盟関係であり、中國とも平和友好條約がある。日米同盟を維持すると同時に、中日平和友好條約の義務の履行を忘れるべきではない。地域の対立を煽り、さらには自ら大國の対抗に巻き込まれても、結局は日本自身の國益に合わない。我々は日本側が政治の知恵と戦略の自主を示し、各種対外関係をバランス良く処理し、実際の行動により中日関係と地域の平和?安定の対局を守ることを願う」と述べた。

　?中國網日本語版(チャイナネット)?2021年5月21日