日本の菅義偉首相は27日、ミシェル歐州理事會議長及びフォン?デア?ライエン歐州委員長とテレビ會議を開いた。會議後に発表された共同聲明の中で、雙方は「臺灣海峽の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」と明記した。また日本メディアの報道によると、雙方は會談の中で中國香港及び新疆の人権問題について「深い懸念」を表し、かつ「南中國海や東中國海での一方的な現狀変更のすべての試みに強く反対する」とした。菅氏は、日本はEUと協力し、インド太平洋地域への參畫を深めると表明した。第3國の國內事務に対する口出しは、明らかに中國の內政に対する亂暴な干渉だ。環球日報が伝えた。（霍建崗　中國現代國際関係研究院日本研究所副研究員）

　日米の「2プラス2」の共同聲明後、日本は米國のバイデン政権に追隨し、中國に強硬な立場をとる外交の姿勢を強めている。トランプ時代には米政権から搾取されるという不安があったが、その後バイデン政権の同盟國に対する「重視」により、日本は米國の力を借りて中國をけん制できると感じている。そのため最近になり日本國內の多くの勢力が動きを活発化させ、日本政府に臺灣地區?新疆ウイグル自治區?西蔵自治區?香港特別行政區などに関連する問題をめぐり米國を足並みを揃え、中國に厄介事をこしらえるよう求めている。これは事実上、日本を米國の戦車に括り付け、米國の対中戦略のため命がけになろうとしながら、米國側の力を借り日本自身の目的を達成しようとしている。

　このやり方は外交の手段が不足している菅政権にとって利益の誘惑が強いが、実際の結果はそれほど理想的ではない。

　（一）日本には他國、特に大國を操り利用する能力がない。米國、歐州、インドなどが利用されることはない。日本が國際社會の中心的な勢力になれないことは、その國力と國際政治の影響力によって決まっている。表面的には一部の國、特にいわゆる「共通の利益もしくは共通の関心事」と関わる問題について共に聲を上げ、さらには協力することもできるが、日本のため火中の栗を拾おうとする大國はない。

　（二）日本は米國の戦車に完全に括り付けられることで、さらに自主性を失う可能性がある。バイデン政権は同盟國の抱き込みを続けているが、これは実際には同盟國に対するコントロールの強化でもある。日本の政界と學界の冷靜な人はすでにこの危険性を意識しており、日本の意思決定者に警告を出し続けている。日米の結びつきが緊密すぎれば、日本は自主性を完全に失い、「政治の大國」になろうとする願いの実現がより遠のくだけだ。