日本の外交は現在、中國けん制の道を歩み続けている。臺灣地區は日本の右翼勢力の「切り札」になりつつあるようだ。

　この數カ月に渡る日本側の臺灣地區関連措置は主に下記の通り。日米共同聲明の中で臺灣海峽情勢に注目すると明記したが、これは実際には米國と協力し臺灣地區を防衛するという意志を示した。臺灣地區で感染狀況が悪化するなか、日本の茂木敏充外相は6月4日の記者會見で正式に、臺灣地區に新型コロナウイルスワクチンを124萬回分提供すると発表し、同日中に航空機で臺灣に輸送した。日本と豪州の外務?防衛閣僚會合（2プラス2）において、雙方は臺灣海峽問題に懸念を表した。これら日本の臺灣地區問題に関する一連の驚くばかりの措置には、國際的な（特に米國からの）要素の影響があり、深い國內の原因もある。

　菅義偉氏は首相當選當初、世論調査の支持率が74％にのぼり、歴代日本政府の中で3番目の高い數値を記録した。この重要な理由は、菅氏が安倍氏の重要な參謀であり、內閣官房長官時代に安倍氏に何度も協力し國內の危機をコントロールしたことだ。國民は菅政権に期待を抱いた。

　しかし2020年以降、日本國內で新型コロナウイルスの感染が再拡大したことを受け、國民は菅政権の感染対策への指導力を疑問視し始め、大きな不満を持った。日本人の間では現在、東京五輪中止を求める聲が非常に強いが、菅政権は五輪開催の姿勢を崩していない。菅氏の支持率は昨年9月より徐々に低下している。最近の世論調査の結果によると、菅內閣の支持率は40％のみで、自民黨の支持率もやっと40％に屆いた程度だ。菅氏の再任は難しい。

　これまで日本の與野黨及び國民は、菅氏を安倍路線の忠実な継承者と見ていたが、小泉純一郎氏や安倍晉三氏のような力強いリーダーにはなれないとも見ていた。最近の世論調査によると、「安倍內閣を支持する理由」のうち、「グローバルな観念を持つ」は20％以上だが、菅內閣は7％のみだ。これは國民が菅政権のグローバルな交流の能力と影響力を認めていないことを意味する。

　菅氏が臺灣地區問題の複雑性と敏感性を知らないはずがないが、この問題をめぐり何度も驚きの措置を講じ、中國の我慢の限界に探りを入れている。これは単なる政治の賭けではない。國內の首相再任、両岸関係及び中日関係の未來を賭けている。