日本の中山泰秀防衛副大臣は先月28日、米保守派のハドソン研究所のリモートフォーラムに出席した際に臺灣地區を「國家」と呼び、かつ一つの中國が正しいかは「分からない」とでたらめを言った。中山氏は中國の脅威を大げさに語り、日本と米國は軍事協力を強化すべきと主張した。中山氏の発言は中國外交部から厳重抗議を受けた。（筆者?袁沖中國現代國際関係研究院日本研究所）

　外交部の汪文斌報道官は、臺灣地區を「國家」と呼ぶのは極めて大きな間違いであり、中日が國交樹立後に署名した4つの政治文書の精神に公然と背いていると批判した。その後、日本の岸信夫防衛大臣は、中山氏の発言は政府の見解ではなく個人的な意見だとし、日本政府の一つの中國に関する立場に変化はないと表明した。

　中山氏の今回の臺灣地區に関する発言は、念入りな準備を踏まえてのものだった。中山氏は英語のみで発言し、フリップなどの道具を用意した。その発言內容の関連主張を見ると、現在の日本國內の保守派と大きな差がなく、気が向くまま口にしたわけでないことは明らかだ。中山氏の臺灣関連の発言後、AP通信やブルームバーグなどの西側主流メディアが直ちにこれを報じた。そのためこれは念入りに計畫された宣伝であり、中國に強硬な姿勢を示し外交の圧力をかけることが目的だったようだ。

　中日は最近、臺灣問題をめぐり外交面で頻繁に齟齬が生じている。日本政府は絶えず中國の政策のレッドラインに探りを入れており、その動向は注目に値する。日本の菅義偉首相は先月9日の黨首討論で、臺灣と豪州やNZと同列に論じ、臺灣地區を「國家」と呼んだ。岸氏は絶えず臺灣問題に言及している。さらにブルームバーグなどのメディアのインタビューを受け、拡大ASEAN國防相會議に出席し、歐州議會の「安全保障?防衛小委員會」に出席した際に、「臺灣海峽の平和と安定」は極めて重要であり、「日本と直接関係している」と述べた。現職の防衛大臣がこれほど頻繁に臺灣問題について論じるのは異例だ。これは岸氏の政治的な立場が臺灣地區に近いためだけではなく、現在の中日関係の日本の政治における反映でもある。

　バイデン政権発足後、米國はトランプ時代の同盟政策を調整し、同盟の効果の発揮を重視し、同盟國を抱き込み共に中國をけん制している。トランプ政権の「米國ファースト」政策の日本に対する圧迫が一時的に消え、日本は日米同盟強化の自信を取り戻した。米國と共に中國を抑制する積極性が高まった。麻生太郎副首相兼財務大臣は3月25日、米ソ冷戦中の最前線は歐州だったが、現在の中米の最前線はアジアと日本だと述べた。「この覚悟がなければ、政治家としての対応を間違える」安倍晉三前首相は3月27日にこれに応じ、日本は中米対立の最前線になったと述べた。日米で共に中國に対応する考えのもと、臺灣問題は日米の政策の手がかりになった。3月の日米の外相?防衛相が出席した「2プラス2」において、日米は臺灣海峽の平和と安定の重要性を強調した。4月の日米首脳會談後に発表された聲明は、臺灣海峽の平和と安定の重要性を明記し、さらに両岸問題の平和的解決の促進を掲げ、中國による臺灣問題解決への干渉を試みた。日本の外務省によると、日米首脳會談の共同文書に臺灣問題が明記されるのは、中日國交正常化後で初のことだ。日本は頻繁に臺灣問題で事を構えているが、同盟における存在感を示し、米國を抱き込み共に中國に対応する意志を示している。

　日本の政府高官が臺灣問題をめぐり政府の立場と一致しない発言を繰り返すのは、現在の中日関係の冷え込みの日本の政治における反映であり、中日関係の発展に悪影響を及ぼすことになる。現在の日本政府は中日関係改善の意欲が足りず、むしろ米國と積極的に協力し中國の発展をけん制、さらには抑制している。臺灣問題は中國の內政であり、日本には介入する理由がまったくない。中國の臺灣問題解決について、日本には干渉する理由がまったくなく、ましてや日本自衛隊による軍事行動については言うまでもない。

　日本は積極的に米國の中國抑制の手先になり、さらには自ら中米の対立をそそのかし、混亂から利益を手にしようとしている。これは現在の國際情勢に対する日本の政界の淺はかな理解、乏しい戦略的意識を反映している。日本の安全政策がどこに向かうか、日本がどの程度地域の不安定要素になるかについては、しっかり注目し考えるべきだ。

　?中國網日本語版(チャイナネット)?2021年7月6日