日本が五輪開催と感染対策に取り組むなか、一部の國會議員は米國の一部の國會議員とぐるになり、臺灣地區の「議員」を引き込みいわゆる「第1回臺米日議員戦略フォーラム」という茶番を演じたが、これは実に流れに逆らった行動だ。米上院外交委員會アジア太平洋小委員會委員長のマーキー氏、「臺灣立法部門」主管の游錫堃氏らといった出席者と比べると、日本の前首相である安倍晉三氏が自ら登場したことで、日本はこの茶番でひときわ目を引いた。

　安倍氏の首相在任中の行為についてはすでに公論がある。ただし安倍氏は中日関係改善を常に重要な外交の課題としていたため、臺灣問題をめぐっては「日本交流協會」を「日本臺灣交流協會」に改名するといった小さな動きの方が多かった。しかし安倍氏は臺灣問題についてまったく計算がなかったわけではない。首相在任中、安倍氏は弟の岸信夫氏を臺灣問題に當たらせた。そのため自民黨が近年、臺灣地區と協力し演じたさまざまな芝居のほぼすべてに、岸氏の姿が見られる。今回は首相というポストのしがらみがなく、安倍氏が表舞臺に立った。

　これは日本の政界における個別のケースではない。「親臺派」は自民黨內の伝統的な勢力だ。これらの「親臺派」は「中國人民が中國共産黨を選んだ」という歴史的現実を受け入れたがらない保守派勢力が中心だ。彼らは往々にして中日関係改善の妨害者になっている。1972年の中日國交正常化は、彼らが仕掛けた數多くの障害を乗り越え最終的に実現された。今日の中日関係は得難いものだ。

　中國の発展及び中日関係の安定的な関係促進に伴い、「親臺派」の中日関係への影響が日増しに衰えた。そこで彼らは米國の親臺議員と合流し、米國の中國けん制政策を利用し自身の影響力を拡大することを選んだ。実際には今回の「第1回臺米日議員戦略フォーラム」よりも、日本が今年始めて「臺灣」を「防衛白書」に明記したことの方が注目に値する。これは防衛白書が閣議決定されたものであり、公式なカラーが強いからだ。また日本防衛省の現職の責任者は岸氏だ。これらの手がかりをひとまとめにすると、「第1回臺米日議員戦略フォーラム」の経緯が自ずと浮上する。中國外交部の趙立堅報道官が「言い古されたこと」と発言したのも理解できる。

　日本側がどれほど「臺灣情勢の安定は日本の安全だけでなく、國際社會の安定にとっても重要」と叫んでも、これは日本が軍事的に何らかの約束をする決意を持っているわけではない。まず、他國の內政への軍事的な介入は、日本の平和憲法と抵觸する。より重要なことは、日本も自國の軍事力を腹の中でよく理解している。日本が米國に対して釣魚島が日米安保條約の適用対象であることを確認するようしつこく求めるのは、米國を引きずり込まなければ自衛隊だけでは自國の領土問題の分不相応な要求を維持できないことを理解しているからだ。

　日本は自國を米國の親密な同盟國と見ているが、米國には同盟國を見捨てた前例がある。そのため日本はいっそう外交面で米國にひたすら追従し、米國から「友情」を手にしようとしている。言い換えるならば、日本が臺灣問題で悪だくみをするのは、米國のアジア太平洋戦略に協力していると考えるからだ。しかし米國が同盟國を抜きにする外交で日本への約束を忘れることがある以上、日本の臺灣地區へのいわゆる「保証」を信用できるだろうか。

　趙報道官が指摘したように、いわゆる「臺米日戦略対話」は一人芝居で、誰も関心を持っていない。これに加わる政治家もこの芝居にどれほどの意義があるかを理解しているはずだ。米國でも日本でも、國內の感染が再拡大している。これらの滑稽なパフォーマンスよりも、國內の防疫にしっかり取り組む方が、米日両國の國民の共鳴を起こしやすいだろう。（筆者?李若愚 中華日本學會理事、四川省地域?國別重點研究基地日本研究センター客員研究員）

 ?中國網日本語版(チャイナネット)?2021年8月9日