全國日本経済學(xué)會(huì)、中國社會(huì)科學(xué)院日本研究所、社會(huì)科學(xué)文獻(xiàn)出版社は17日、北京で『日本経済青書：日本経済と中日経済貿(mào)易関係研究報(bào)告（2021）』を発表した。

　報(bào)告によると、日本の対中直接投資は調(diào)整転換期に入り、投資の動(dòng)機(jī)も多様化している。以前のように資源または市場(chǎng)を単一的に探すのではなく、各分野によって投資ニーズが異なり、生産、市場(chǎng)、情報(bào)ニーズが入り混じった総合的な投資動(dòng)機(jī)となり、特に市場(chǎng)追求型と戦略資源追求型の動(dòng)機(jī)が目立つようになった。

　1つ目は、市場(chǎng)追求型の投資は依然として直接的な原動(dòng)力となっている。日本の対中直接投資が全面深化時(shí)期に入って以降、市場(chǎng)追求型の投資動(dòng)機(jī)が非常に目立つ。中國経済はモデル転換?グレードアップに直面し、中米貿(mào)易摩擦は不確定性をもたらしたが、日本企業(yè)にとって中國市場(chǎng)は代わりがきかず、中産階級(jí)が拡大し続け、市場(chǎng)発展の將來性があり、市場(chǎng)規(guī)模も拡大しているため、市場(chǎng)追求型の投資動(dòng)機(jī)は依然として首位を占めている。新型コロナの影響を受けても、日本の対中直接投資の利益低下は限られており、中國事業(yè)を行う日本企業(yè)の投資行為は比較的活発で、中國市場(chǎng)依存度は高く、中國経済の見通しに期待している。

　2つ目は、生産型、効率型の投資動(dòng)機(jī)は業(yè)種によって異なる。まず、労働密集型または生産技術(shù)の複雑度が低い日系企業(yè)の中國生産事業(yè)への投資動(dòng)機(jī)は弱まり、その生産ネットワークは東南アジアに移る傾向にある。例えば、洋服や靴?帽子などの軽工業(yè)商品がそうである。これは主に中國の人件費(fèi)、経営コストが大幅に上昇したためである。

　資本密集型、生産技術(shù)が複雑な日系企業(yè)の中國生産事業(yè)への投資動(dòng)機(jī)は比較的安定し、「地産地消」型産業(yè)の日本企業(yè)の対中投資は増加傾向にある。これは主に中國が世界の産業(yè)チェーンとサプライチェーンに深く溶け込み、そのサプライチェーンと産業(yè)付帯能力は世界に代わりのきかない競(jìng)爭(zhēng)力を形成しているためである。商品供給業(yè)者の中で、ランクの低い業(yè)者ほど生産が専門的で、巨大なサプライチェーンネットワークに頼る必要がある。中國事業(yè)を行う日本企業(yè)にとって、移転しやすいのは最後の組み立てを行う工場(chǎng)である。そのほか、「地産地消」型産業(yè)の日系企業(yè)の対中投資は増加し、中でも自動(dòng)車および部品関連の日系企業(yè)で最もその傾向が目立つ。

　3つ目は、戦略資源追求型の投資動(dòng)機(jī)が目立つようになった。中國のインターネットサイト開設(shè)、およびサイトを通して「店舗×EC×物流」を?qū)g現(xiàn)した新生業(yè)種（自転車シェアリング、出前サイトなど）は日本よりリードしており、中國企業(yè)は次世代IT、オンライン娯楽、自転車シェアリング、、モバイル決済、ECなどの分野で世界の基準(zhǔn)設(shè)定者となっている。人工知能（AI）、スマート製造、新エネルギー、醫(yī)療健康などの分野は、一部の技術(shù)と管理に中日間でまだ差があるものの、その差は中國の科學(xué)技術(shù)力の向上に伴い縮小している。2019年、中國のPCT特許申請(qǐng)件數(shù)は初めて世界一になった。世界知的所有権機(jī)関（WIPO）などが発表したグローバル?イノベーション?インデックス（GII）によると、2019年から中國は日本を超えて14位につけ、2020年も14位を維持した。日本は16位にランクダウンした?？茖W(xué)技術(shù)革新クラスタトップ100には中國から17クラスタがランクインし、うち「深セン―香港地區(qū)―広州」は2位につけた。一方、日本は「東京―橫浜」が1位につけるが、ランクインしたのは中國の3分の1にも及ばない5クラスタのみだった?，F(xiàn)在、中國事業(yè)を行う日本企業(yè)は北京、上海、広州などの研究センターまたは中國企業(yè)との技術(shù)連攜実験室を積極的に設(shè)立し、戦略追求型の投資動(dòng)機(jī)は強(qiáng)まっている。

　注意すべきは、日本企業(yè)の対中投資は中國の経済政策、制度環(huán)境の変化にも影響される點(diǎn)である。例えば、中國の環(huán)境規(guī)則の厳格化に伴い、中國の発展方針と合わない高汚染?高消費(fèi)エネルギーの日系企業(yè)は調(diào)整を行う必要がある。また、中米関係の不確定性の影響も受け、中國を生産基地とし、商品を米國に輸出する日系企業(yè)は生産ネットワークを移転する傾向にある。これらの企業(yè)は調(diào)整を?qū)g施または計(jì)畫しているため、新型コロナ流行による影響はせいぜい推進(jìn)器になったにすぎない。

　?中國網(wǎng)日本語版(チャイナネット)?2021年9月18日