ヤフー?ニュースの24日の記事によると、第49回衆(zhòng)議院選挙が1週間後に迫り、投票率が再び話題になっている。ある調査によると、世界的に見て日本の投票率は低く、特に若者が政治に関心を持っていないことがわかった。

　民主主義?選挙支援國際研究所が2020年に発表した統(tǒng)計によると、各國の議會選挙で、投票率が最も高い國はベトナムで99.26%に達している。先進國の中で最も高い國はオーストラリアで91.89%だが、その秘訣は國民に投票義務があり、投票しなければ罰金を科されるためである。日本は139位で投票率は53.68%と世界的に見て低い。

　記事によると、日本で、若者の投票意欲の低下が社會問題になっている。2017年の衆(zhòng)議院選挙では、20代の投票率はわずか33.85%で、日本全體の投票率は53.68%だった。その他の國と比べて、日本の若者の投票率の低さが目立つ。日本の內閣府が2019年6月に発表した『我が國と諸外國の若者の意識に関する調査』によると、政治に「興味がある」と回答した日本の若者はわずか43.5%で、その他6カ國の調査対象國を下回った。ドイツは70.6%、米國は64.9%、イギリスは58.9%、フランスは57.5%、スウェーデンは57.1%、韓國は53.9%だった。

　「將來、國または地域の指導者になり、政策制定に積極的に參與したいか」という質問では、「はい」と回答した米國の若者は69.6%、イギリスは61.6%、韓國は60.0%、フランスは56.5%、ドイツは54.5%、スウェーデンは47.0%だったが、日本は最も低くわずか33.3%だった。

　記事は、日本の若者が選挙に無関心なのは、國の発展に憧れがないという関心の低さによるものだと分析した。「自國に何が誇れるか」という質問では、「幅広い発展の將來性」を選んだ日本の若者はわずか7.3%で、スウェーデンの31.4%と米國の24.1%を下回った。

　今回の衆(zhòng)議院選挙では、各黨が庶民の所得増加を強調するが、日本の多くの20代がこれらの政黨の承諾実現(xiàn)に悲観や疑いを抱いている。中には、ベテラン政治家に信用できる発言をし、社會問題を解決し、若者が國の未來に期待できるよう促すことを望む若者もいる。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2021年10月25日