「日本経済新聞」と「毎日新聞」は27日、日本政府は「許可制」により、外國人留學生によるいわゆる「安全保障にかかわる機微技術」の學習を制限すると報じた。中國人留學生が特に言及された。いわゆる「機微技術」とは半導體やロボットなどとされている。中國國際問題研究院アジア太平洋研究所客員研究員の項昊宇氏は28日、「環球時報」に次のように述べた。

　日本は中國に対する科學技術の警戒を強化する前に、まず心理狀態を正し、中日の科學技術のパワーバランスの現狀を正確に評価し、中國が數多くの分野ですでに日本を追い抜いている現実を直視する必要がある。科學技術論文の発表數、國際特許の出願件數のいずれにおいても、中國はすでに日本を超えている。

　中米の科學技術をめぐる競爭を受け、日本は自國のハイテク分野における競爭力の低下に危機感を強めている。バイオ醫薬品、AI、量子技術、6G、宇宙、新材料などの先端テック分野の戦略計畫を急ピッチで策定し、資金の投入と政策の傾斜を強めている。日本國內はいわゆる中國による「知的財産権の竊盜」、日本企業の中國への情報?データ漏えい、「日本のテック人材のハンティング」などの喧伝に熱中するが、これはいずれも「経済安全保障」を強化し安全の概念を経済政策にまで広げるためだ。中國との競爭、中國警戒?けん制というは日本の経済安全保障政策を貫く伏線になる可能性がある。日本が開放的で包摂的な態度で海外の優秀人材を導入し、國內の科學研究體制の改革に取り組むのではなく、ただ國を閉ざすことで數少ない有利な分野を死守しようとするならば、科學技術大國としての日本の沒落を早めるばかりだ。

　「中國網日本語版（チャイナネット）」2021年10月29日