「日本の自動(dòng)車産業(yè)の競(jìng)爭(zhēng)力が低下する恐れがあり、政府は危機(jī)感を抱いている」16日付「日本経済新聞」によると、日本政府は車載用を中心に先端電池工場(chǎng)の建設(shè)を支援する新たな補(bǔ)助金をつくるため、2021年度補(bǔ)正予算案に1000億円を計(jì)上する。米CBSはさらに、現(xiàn)地のエネルギー備蓄が不足していることから、日本は韓國と同様、再生可能エネルギーへと向かう道において水素燃料に注力すると分析した。

　CBSは、「トヨタが水素燃料電池車のミライを発売してから7年たつが、日本では今もほとんど見かけることがない。路上を走行している水素燃料電池車は約4000臺(tái)のみと、日本が當(dāng)初立てた目標(biāo)の10％のみだ。3分だけで水素をフル充填できるが、日本の水素ステーションは約160軒のみで、かつ3大都市に集中している。その一方で日本のガソリンスタンドは約3萬軒。それにより、1臺(tái)の水素燃料電池車がスムーズに水素充填を受けられず立ち往生する回?cái)?shù)が、平均で約3カ月に1回にのぼっている」と伝えた。

　CBSは、米國立再生可能エネルキ?ー研究所の燃料電池?水素技術(shù)プロジェクトの責(zé)任者であるKeith Wipke氏の分析を引用し、「日本ほど水素エネルギーの開発に積極的な國はない。日本の水素エネルギーへの投資は確固不動(dòng)と言える。資源不足により、日本は70年代のエネルギー危機(jī)後に水素エネルギーの研究を開始した。2011年の福島原発事故、市民の原子力への反感もまた、水素やその他のクリーンエネルギーに目を向けさせた。日本政府は今年10月下旬に、2030年までに再生可能エネルギーが発電に占める割合を大幅に引き上げ38％とし、うち原子力を約5分の1、水素?アンモニア燃料を1％にすると発表した」と伝えた。

　日本は水素燃料に各方面から取り組んでいる。日本は昨年、福島原発事故の付近で、世界最大の「グリーン水素」工場(chǎng)の一つが稼働開始したと発表した。2019年には世界で1隻目の液體水素運(yùn)搬船が日本で進(jìn)水した。今年開催された東京五輪の聖火も水素燃料を使用。Wipke氏は、太陽エネルギーは40年かけてようやく商業(yè)の競(jìng)爭(zhēng)力を持ったが、水素エネルギーはわずか10年で同じ飛躍を?qū)g現(xiàn)することで初めて実現(xiàn)可能なエネルギーに成ると述べた。英シンクタンク「InfluenceMap」の日本マネージャーの長嶋モニカ氏は、「日本は資源が不足し、気候変動(dòng)目標(biāo)を達(dá)成するためだけに水素エネルギーの夢(mèng)を持っているわけではない。日本はソーラーパネルや風(fēng)力発電機(jī)などの生産分野ですでに競(jìng)爭(zhēng)力を失っている。水素は世界でトップの地位を占められる分野の一つとされている」と述べた。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2021年11月19日