ロシア?ウクライナ紛爭の勃発には、非常に複雑な歴史的経緯と現実的原因がある。その中で、ロシアと西側との間の長期にわたる地政學的対立と、2014年以降の米國及び西側諸國によるロシアへの「最大限の圧力」は軽視できない外的要因だ。(文：孫壯志?中國社會科學院ロシア東歐中央アジア研究所所長）

第1に、安全保障上の圧力。米國主導のNATOが1990年代から5回にわたり東への拡大を実行したうえ、明確にロシアを仮想敵國としたことで、ロシアは自國の安全保障に懸念を抱くようになった。バルト三國など中?東歐の近隣諸國が相次いでNATOに加盟した後に、ウクライナもNATOに加盟すれば、ロシアは重要な戦略的防壁を失うことになる。

第2に、経済的圧力。2014年のクリミア事件後、米國とその西側同盟國がロシアに対して、様々な分野で100回以上に及ぶ経済制裁を実施したことで、雙方の関係は冷え込んだ。制裁範囲の持続的拡大によって、ロシアは歐米諸國との貿易額が減少し、外國投資が減少し、経済発展が行き詰まり、國民生活の保障の面で直接的影響を被った。2020年の新型コロナウイルスのパンデミックによって、ロシアの経済的困難と社會的分斷はさらに激化した。

第3に、政治的圧力。米國及び西側諸國はロシア國內の反體制派を支援し、プーチンの政策を公然と批判している。2020年のロシア憲法改正後、まず米歐が、反體制派のナワリヌイ氏にロシア當局が「毒を盛った」と非難。翌年初めにも、彼がロシア側に逮捕されたことを理由に、新たな制裁を共に発動した。ロシア側は相応の対抗措置を講じ、雙方の構造的対立は徐々にエスカレートしていった。

第4に、世論の圧力。米國及び西側諸國は、國際社會への発信における絶対的優位性を利用して、絶えずロシア及びその指導者を「悪者扱い」し、その國際的イメージを貶めている。米國は自國の大統領選挙に干渉したとロシアを非難し、西側に対してロシアが「サイバー攻撃」を行っていると宣伝?！弗恁伐?トゥデイ」の調査によると、2020年の米國メディアのロシア関連報道はその96％が否定的內容だった。

西側に一歩一歩厳しく追い詰められる中、ロシアは妥協できる余地が次第に狹まり、反撃に使用できる手段も次第に限られていった。ロシアは2021年7月に新「國家安全保障戦略」を打ち出したのを境に、対応のための戦略を調整し、大國復活の夢の実現のために武力行使も辭さないことを決定した。ロシアからすると、今日の世界の軍事?政治情勢の基本的特徴は、新たな世界的?地域的パワーセンターの形成と、その間の勢力範囲爭奪をめぐる闘爭の激化である。ロシアは、國家が自らの地政學的目標を達成するための道具としての軍事力の重要性が日増しに高まっていると考えている。これは、経済の飛躍的発展が短期的に不可能な中では、國家は伝統的手段に回帰するほかないとロシアが考えていることを示している。

2021年12月、ロシアは米國とNATOに対して、越えてはならない地政學的「レッドライン」を明示した安全保障リストを正式に提示し、さらにベラルーシなどで合同軍事演習を行うことで、戦略的利益を守る斷固たる決意を顕示した。これは、NATOの東への拡大の停止とウクライナなどへの攻撃兵器の不配備というロシアの懸念事項に、米國及び西側が再び関心を寄せることを期待してのことだった。ロシアは、米國と拘束力ある協定を結ぶ用意があると繰り返し表明したが、前向きな反応は得られなかった。

こうした狀況においては、ロシアによる軍事力展開と核抑止力明示は、NATOの存在と無制限の拡大がロシアの安全保障を脅かしており、最大限の斷固たる反撃を行う必要があるということを、國際社會に伝えようとするものでもある。ウクライナに対する特別軍事行動は、実は西側の封じ込め戦略に対するロシアの強硬な対抗措置なのだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年4月20日