中國社會科學院日本研究所前副所長　張季風＝文

　半世紀にわたり、中國の急速な発展は中日経済貿易協力の健全な発展に根本的な原動力をもたらした。同時に、中國経済の異なる段階における発展の需要に日本も相応の貢獻をしてきた。経済貿易協力において、中日両國は互いに促進し、補い合ってきた。 

　しかし、２０１０年９月に漁船衝突事件が起き、12年に日本政府がいわゆる「島の國有化」を実施したことにより、両國関係は冷え切った。中國経済も年平均で２桁の高速成長から、質を求める中高速成長へ転換した。さらに新型コロナウイルス感染癥の影響、また日本政府が米國に追隨して中國封じ込めを行い、経済上の「脫中國化」政策を推進することにより、中日経済貿易関係は転換?調整期に入った。 

　この時期の中日貿易の年平均成長率はわずか０?８％であり、全體として後退?低迷?変動の局面が見られた。12年以降、日本の対中投資は全體としてマイナス成長を示し、昨年の投資額が39億１０００萬?とプラス成長に転じたものの、過去最高額の半分程度しか達していない。 

　だが、喜ばしいことに、今年１月に地域的な包括的経済連攜（ＲＣＥＰ）協定が発効した。これはアジア地域の経済一體化を深め、世界経済を安定させる上で象徴的な出來事だ。中日両國はまた、ＲＣＥＰの構想から発効に至るまで重要な役割を果たした。 

　２０２０年７月に中日（蘇州）地方発展協力模範エリアが設立され、國レベルの中日協力模範エリアの建設が新たな段階に突入した。同年９月４日、総投資額約１００億元、中日雙方が共同で打ち立てた「長江デルタ中日センター」プロジェクトの調印式が行われた（寫真提供?張季風）  

　現在、世界は過去百年なかった國際情勢の変動に直面しており、中日経済貿易協力は多次元?多ルート?多様化の局面が見られる。「一帯一路」の枠組みの下、18年に中日第三國市場協力フォーラムで総額１８２億?に及ぶ52件の協力覚書が締結された。同年、中日は総額２０００億元の通貨スワップ協定に調印した。これは両國が５年ぶりに通貨スワップを再開し、金融協力が復活したことを意味する。また、17年に「中日省エネルギー?環境総合フォーラム」が再開し、20年から二酸化炭素（ＣＯ２）排出量ピークアウトとカーボンニュートラルの「ダブルカーボン」での両國の協力が絶えず深まっている。20年、國家発展改革委員會は成都、天津、大連、上海、蘇州、青島、北京の７都市の中日地方発展協力模範エリアの設立を承認し、日本企業の投資誘致および金融や投資、科學技術?イノベーション、サービス貿易分野での中日協力に新たなチャンスをもたらした。日本の國際協力銀行（ＪＢＩＣ）が昨年に発表した「わが國製造業企業の海外事業展開に関する調査報告」によると、今後３年程度の有望な事業展開先國?地域について、中國は47?０％の得票率で引き続き首位に立った。日本企業が依然として中國市場に自信を抱いていることがうかがわれる。 

　50年の発展を経て、中日両國の経済貿易協力は深まり、互恵的かつ相互補完的なパートナーシップを形成した。伝統的な分野でも新興の分野でも大きな協力の余地があり、特に科學技術?イノベーションや「ダブルカーボン」、醫療?ヘルスケア、金融サービス、第三國市場の開拓などの分野では、高いレベルの互恵?ウインウインを実現する大きな可能性を秘めている。次の50年間の中日経済貿易関係も期待できるだろう。