文＝小林正弘

清華大學法學博士

Genuineways Law Firmパートナー

　中國共産黨第20回全國代表大會が10月16日に北京の人民大會堂で開幕し、習近平総書記は第19期中央委員會を代表して報告を行い、「ネット強國、デジタル中國の建設を加速させる」と強調した。

　この十年間だけを見ても、中國ではインターネットがあらゆる地域、世代、業種など、社會のあらゆる方面へ浸透し、新しいビジネスが次々と生まれ、その恩恵が広く一般市民に還元され、生活の質が大幅に向上すると共に社會問題の解決にも役立っていることに驚かされる。

　ウィチャットペイやアリペイなどスマホ決済が普及し、偽札を受け取る心配もなくなった。鉄道チケットの購入や病院の診察受付のために窓口で長時間、並ばなくてもよくなった。スマホアプリによるデリバリーサービスも料理、生活用品のみならず、処方薬にも広がり、オンライン問診を経て早ければ３０分で家まで配達してくれる。多くの親が子供に子供用のスマート時計を持たせ、位置情報の確認などに役立てると同時に、子供たちもその時計でライブ配信をしたり、音聲入力でネット検索をしたりとネットが當たり前の生活を送っている。ライブコマースは農村にも広まり、都市部の消費者が農村部の生産者から直接、新鮮な果物などを購入できるようになった。交通監視システムと罰金のオンライン納付によって、交通マナーが全國的に向上し、最近は歩行者に道を譲る車が増えてきた。スマホによる訴訟提起などオンライン紛爭解決制度の発展も著しい。

資料寫真

　これらの事例は目に見えやすいデジタル化の一端であるが、科學技術を駆使したスマート農業、ロボットの活用による労働コストの削減、ビッグデータを利用した効率的なサービスの提供など見えにくいデジタル化も発展を続けている。これらは中國で急速に進行する少子高齢化に対応するための新たな原動力となっている。

　中國のデジタル化が目指すものはなにか？ビジネスの効率化や一般市民の生活の質の向上だけでなく、ネットやスマホを使えない貧困者、高齢者、外國人旅行者などのデジタル弱者も等しくデジタル化の恩恵を享受できるように、人にやさしい開かれたデジタル社會の構築が望まれる。デジタル中國のさらなる発展と深化に世界が注目している。

　?中國網日本語版(チャイナネット)?2022年11月3日