文＝張伯玉?中國社會(huì)科學(xué)院日本研究所研究員

　日本は戦後のベビーブームの中、1949年に269萬人という出生數(shù)の記録を作った。この數(shù)値は2022年に80萬人を割り込み、1949年の3分の1にも屆かなかった。80萬人を割り込むのは1899年に統(tǒng)計(jì)が始まってから初で、予想よりも11年早かった。日本の學(xué)者は、今後10年は日本が出生率を高める最後の機(jī)會(huì)と見ている。日本は「最後の機(jī)會(huì)」をつかみ人口減少に歯止めをかけられるだろうか。

　過去30年に渡る家庭と結(jié)婚を支援し出産を奨勵(lì)する政策により、日本政府は人口減少のペースダウンで一定の効果を手にした。日本は出生率が極めて低い水準(zhǔn)(1.3人)より下がるのを回避し、1.3人前後を維持している。

　しかし出産を奨勵(lì)する措置をどれほど掲げても、日本の出生率は極めて低い水準(zhǔn)を脫していない。これには2つの理由がある。まずは出産促進(jìn)を重視しながら、結(jié)婚促進(jìn)を軽視していることだ。出生率を上げるための日本政府の取り組みの重點(diǎn)は常に既婚世帯の出産の促進(jìn)で、主に育児支援や働き方改革などに集中している。若者の結(jié)婚を支持する措置が長期的に無視されている。2013年6月の「少子化危機(jī)突破のための緊急対策」がようやく「結(jié)婚の支援」(新婚世帯に経済支援を提供し、結(jié)婚を望む人が結(jié)婚できるようにする)を、育児支援や働き方改革と同列の、出生率向上措置の3本の矢とした。

　次に形式の重視と実質(zhì)の軽視だ。日本政府は出生率向上を促す一連の計(jì)畫?戦略?緊急措置を発表し、細(xì)やかで行き屆いた出産促進(jìn)の政策措置を打ち出した。ところが世帯関連の社會(huì)支出の対GDP比を見ると、日本の世帯政策支出の財(cái)政規(guī)模は小さい。2003年に「少子化社會(huì)対策基本法」が施行されてから、児童手當(dāng)の充実化や保育園などの保育施設(shè)の整備などの世帯関連の社會(huì)支出の対GDP比が徐々に上がり、2003-17年の十?dāng)?shù)年で1ポイント弱上がった(0.64%から1.58%に上昇)。1990-2002年(0.35%から0.64%に上昇)と比べると、世帯関連の社會(huì)支出が大幅に増加している。

「中國網(wǎng)日本語版(チャイナネット)」2023年3月18日