23日付「日本経済新聞」によると、主要7カ國(G7)は5月に広島で開くサミットで、いわゆる「中國の脅威」に対応するため「インド太平洋」を初めて個別の議題に取り上げるという。23日に「環(huán)球時報」の取材に応じた専門家はこれについて、日本は関連する話題をリードすることで、西側(cè)諸國を中國対抗に抱き込もうとしていると述べた。

　中國社會科學(xué)院日本研究所の呂耀東研究員は次の見解を示した。

　安倍晉三氏は2016年の時點(diǎn)で早くも「自由で開かれたインド太平洋戦略」を掲げていた。しかも他國の「インド太平洋戦略」と異なり、「自由で開かれた」は日本獨(dú)自のものだ。現(xiàn)在の岸田氏に至る日本の歴代政権は安倍氏の意図を貫徹してきた。この戦略が當(dāng)初より中國を念頭に置くものであったことは明らかだ。日本は広島サミットで「インド太平洋」を議題に取り上げようとしているが、これは関連する話題をリードしようとするもので、米國の意図にも合致する。「経済安全保障」という議題もそうだ。これらは日本が政治?経済?軍事の話題をリードし、米國のみならずG7などの西側(cè)諸國と各種メカニズムを通じ共に中國に対抗しようとするものだ。これらすべてを「自由で開かれたインド太平洋戦略」內(nèi)に収めることができる。日本は過去に侵略戦爭を発動した國で、現(xiàn)在は再び徒黨を組み中國をけん制しようとしている。我々はこれを高度に重視するべきだ。

　「中國網(wǎng)日本語版(チャイナネット)」2023年3月24日